国民保護 其の四

国民保護と在外邦人の危機に対する救助 其の弐
朝鮮半島の有事は絵空事ではなく現実味を帯びてきている。

C-130 ハーキュリーズ JASDF

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平成28年3月29日、なにかと問題の多いとされる平和安全法制が施行された。
しかし今回は、集団的自衛権の行使の是非を論ずるものではない。左派勢力が戦争法と呼び日本という国家をまたも戦争の道に引き込む悪法であると喧伝しているが「在外邦人救出と保護」というポイントだけに絞って検証をしたい。

まず平和安全法制とは、新規法案である「国際平和支援法」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。

「平和安全法制整備法案」は、「自衛隊法」「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法」「武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律」「武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律」「武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律」「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」「国家安全保障会議設置法」を一括改正し併せて道路交通法・国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律・武力紛争の際の文化財の保護に関する法律・原子力規制委員会設置法・行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法・サイバーセキュリティ基本・防衛省設置法・内閣府設置法・復興庁設置法を改正した。

なんか並べるだけで面倒くさくなる程の法律の量であり、一般人には何をどう改正したかもよく分からないものだ。 

しかし、「在外邦人救出と保護」に関して大変な問題点がある。

自衛隊の救助任務遂行に対し条件が付いた事である。

 

①当該領域国の同意があること

 ➡ 他の国はいざ知らず、あの韓国や赤色中国がはたして日本の自衛隊の輸送機や艦船をすんなり入れるであろうか

 

②領域国が公共の維持をあたっていること

 ➡ 緊急避難を擁する地域とは内戦や紛争で混乱の極みに達している可能性が大である。その地域が公共の維持など出来ているはずがない。公共の維持がされていれば民間機による自主避難もできる状況であるから日本国政府の援助を待つ必要もないではないか!

 

③領域国内で戦闘行為が行われていないこと

 ➡ 戦争が起こったら救助はできないという事だ!
アフリカも中東も中南米も戦争や紛争が止むことはない。世界は血に塗られた争いに満ちている。現状の法の元では、その危険地帯から邦人を救出する事はできない。もしが現実になりそうな朝鮮半島において第二次朝鮮戦争が勃発した場合に日本政府は在韓邦人を見殺しする事になるのだ! 
 

           
あの韓国と協議することは時間の無駄ではないか?

右派の朴政権でさえ対話が難しかったのに、親北徹底反日のヒステリックな恨みに固まった文在寅政権との交渉はすべきでないであろう。

ソウル市だけで外国人登録は30万人おり、中国・米国・台湾・ベトナム・日本の順で英仏独カナダを含め1000人以上の在韓国民がいる国と地域は20ヶ国に上る。
20の国と地域の多くは、日本と米国に自国民の保護や脱出の協力を望んでいるそうである。
であるならば反日感情をむき出しにする韓国政府に単独で臨むのではなく、

国と連携協議し韓国政府と交渉に臨むマルチの枠組みに活路を見出すべきだと勝股教授は説いておられた。

国家とは、国民の安全を守る義務がある。まして我が日本は神代の時代から天皇が民の安寧を祈り民を厄災から守り通してきた誇りある国である。

アメリカを中心とする占領軍に国軍を解体され、平和憲法なる継ぎ接ぎの即席憲法を押し付けられた結果、日本は世界で活躍する在外同胞の危機を自ら救い出すこともできない恥ずべき国家に貶められてしまったのである。緊急時の在外邦人救助のために、いかなる制約もない法律改正を早急にすべきである。

CH-47 チヌーク 大型輸送用ヘリコプター JASDF

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自衛隊法 (在外邦人等の保護措置)

第八十四条の三   防衛大臣は、外務大臣から外国における緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある邦人の警護、救出その他の当該邦人の生命又は身体の保護のための措置(輸送を含む。以下「保護措置」という。)を行うことの依頼があつた場合において、外務大臣と協議し、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、部隊等に当該保護措置を行わせることができる。
一   当該外国の領域の当該保護措置を行う場所において、当該外国の権限ある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たつており、かつ、戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為をいう。第九十五条の二第一項において同じ。)が行われることがないと認められること。

二   自衛隊が当該保護措置(武器の使用を含む。)を行うことについて、当該外国(国際連合の総会又は安全保障理事会の決議に従つて当該外国において施政を行う機関がある場合にあつては、当該機関)の同意があること。

三   予想される危険に対応して当該保護措置をできる限り円滑かつ安全に行うための部隊等と第一号に規定する当該外国の権限ある当局との間の連携及び協力が確保されると見込まれること。

2   内閣総理大臣は、前項の規定による外務大臣と防衛大臣の協議の結果を踏まえて、同項各号のいずれにも該当すると認める場合に限り、同項の承認をするものとする。

3   防衛大臣は、第一項の規定により保護措置を行わせる場合において、外務大臣から同項の緊急事態に際して生命又は身体に危害が加えられるおそれがある外国人として保護することを依頼された者その他の当該保護措置と併せて保護を行うことが適当と認められる者(第九十四条の五第一項において「その他の保護対象者」という。)の生命又は身体の保護のための措置を部隊等に行わせることができる。

 

(在外邦人等の輸送)

第八十四条の四   防衛大臣は、外務大臣から外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命又は身体の保護を要する邦人の輸送の依頼があつた場合において、当該輸送において予想される危険及びこれを避けるための方策について外務大臣と協議し、当該輸送を安全に実施することができると認めるときは、当該邦人の輸送を行うことができる。この場合において、防衛大臣は、外務大臣から当該緊急事態に際して生命若しくは身体の保護を要する外国人として同乗させることを依頼された者、当該外国との連絡調整その他の当該輸送の実施に伴い必要となる措置をとらせるため当該輸送の職務に従事する自衛官に同行させる必要があると認められる者又は当該邦人若しくは当該外国人の家族その他の関係者で当該邦人若しくは当該外国人に早期に面会させ、若しくは同行させることが適当であると認められる者を同乗させることができる。

2   前項の輸送は、第百条の五第二項の規定により保有する航空機により行うものとする。ただし、当該輸送に際して使用する空港施設の状況、当該輸送の対象となる邦人の数その他の事情によりこれによることが困難であると認められるときは、次に掲げる航空機又は船舶により行うことができる。
一   輸送の用に主として供するための航空機(第百条の五第二項の規定により保有するものを除く。)

二   前項の輸送に適する船舶

三   前号に掲げる船舶に搭載された回転翼航空機で第一号に掲げる航空機以外のもの(当該船舶と陸地との間の輸送に用いる場合におけるものに限る。)

3   第一項の輸送は、前項に規定する航空機又は船舶のほか、特に必要があると認められるときは、当該輸送に適する車両(当該輸送のために借り受けて使用するものを含む。第九十四条の六において同じ。)により行うことができる。

 

2017年5月31日 国民保護と在外邦人の危機に対する救助 其の壱
是非、其の壱も読み返してみてください。