オウム死刑執行で再審請求中は執行回避の傾向は変わるのか?

上川洋子法務大臣は今月26日に宗教団体、オウム真理教の死刑囚13人のうち残っていた6人の刑の執行を実施したが、これは死刑執行に対して再審査請求を要求する現在の傾向を変えると見られている

上川洋子法務大臣

上川洋子法務大臣

狂気に支配されたオウム真理教ではあったが、それでも凶悪犯罪に対しては断固とした処置を取らなければならない。この点、上川大臣は、なかなか立派だ。同大臣は、残りの6人の処刑を実施した後の記者会見でも「日本は法治国家であり、刑の執行には厳正であらねばならない」と理由を述べている。けだし、当然だろう。

死刑制度を廃止した英国などの諸国が今日、テロ事件の発生で悩まされるのも、これが原因と言われているのもうなづける。

日本の死刑囚のうち何人かは誤った捜査で犯人にされ、その後の再審請求で逆転無罪になったケースもある。この同じ奇跡を狙って最近は再審請求を求めるケースが多いことが、実は問題になっているのだ。

ちなみにオウム真理教事件の死刑囚13人のうち、実に10人までも再審請求を行っていた。さらに現在収容中の確定死刑囚110人のうち8割もが再審請求を行っている。

これは、再審請求中の死刑囚は死刑を執行しないという傾向があったためで、事実上の「死刑執行引き延ばし目的」だと見られている。

しかし、今回の上川大臣の死刑執行はこうした流れを変えると見られている。

 

北面武士