シナ海問題を分析する

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シナ海問題を分析する

シナ海とは

 中国大陸と台湾島間の台湾海峡によって接続する東シナ海と南シナ海とから成り、中国沿岸に接する太平洋の縁海の一つである。


 支那という文字は、統一王朝となった秦以降の歴代中国王朝と中国朝廷の版図であった地域を指す。

 仏領インドシナ(現ベトナム)やラオス・カンボジアやタイなど英語表記では〈China〉である。


 南シナ海は、海上交通路の要路と知られ、世界で扱われる原油・液化天然ガス(LNG)の半分近くが通行する世界経済の大動脈であり、パラセル諸島やスプラトリー諸島の領有権等をめぐってASEAN諸国と赤色中国の間で主張が対立しているほか、海洋における航行の自由等をめぐり、国際的に関心が高まっている。


シナ海

シナ海の位置

 

東シナ海における資源開発に関する我が国の法的立場
[日本国外務省]

 

1 日中双方は、国連海洋法条約の関連規定に基づき、領海基線(注:領海の幅を測定するための基線)から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原(注:国際法上正当な権利行使の根拠)を有している。

 東シナ海をはさんで向かい合っている日中それぞれの領海基線の間の距離は400海里未満であるので、双方の200海里までの排他的経済水域及び大陸棚が重なり合う部分について、日中間の合意により境界を画定する必要がある。

 国連海洋法条約の関連規定及び国際判例に照らせば、このような水域において境界を画定するに当たっては、中間線を基に境界を画定することが衡平な解決となるとされている。

(注:1海里=1.852キロメートル、200海里=370.4キロメートル)

 

2 (1) これに対し、中国側は、東シナ海における境界画定について、大陸棚の自然延長、大陸と島の対比などの東シナ海の特性を踏まえて行うべきであるとしており、中間線による境界画定は認められないとした上で、中国側が想定する具体的な境界線を示すことなく、大陸棚について沖縄トラフまで自然延長している旨主張している。

 

2 (2) 他方、自然延長論は、1960年代に、隣り合う国の大陸棚の境界画定に関する判例で用いられる等、過去の国際法においてとられていた考え方である。

 1982年に採択された国連海洋法条約の関連規定とその後の国際判例に基づけば、向かい合う国同士の間の距離が400海里未満の水域において境界を画定するに当たっては、自然延長論が認められる余地はなく、また、沖縄トラフ(海底の溝)のような海底地形に法的な意味はない。

 したがって、大陸棚を沖縄トラフまで主張できるとの考えは、現在の国際法に照らせば根拠に欠ける。

 

3 このような前提に立ってこれまで、我が国は、境界が未画定の海域では少なくとも中間線から日本側の水域において我が国が主権的権利及び管轄権を行使できるとの立場をとってきた。

 我が国の「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」(1996年)も、このような考え方を踏まえ、我が国が沿岸国として国際法上の主権的権利その他の権利を行使する排他的経済水域及び大陸棚の範囲等について定めている。

 これは中間線以遠の権原を放棄したということでは全くなく、あくまでも境界が画定されるまでの間はとりあえず中間線までの水域で主権的権利及び管轄権を国際法に従って行使するということである。

 したがって、東シナ海における日中間の境界画定がなされておらず、かつ、中国側が我が国の中間線にかかる主張を一切認めていない状況では、我が国が我が国の領海基線から200海里までの排他的経済水域及び大陸棚の権原を有しているとの主張をすることが重要。

 

東シナ海では赤色中国に対抗しうる軍事バランスで保たれていたが

 現時点において米中間の軍事比較を検証した場合、問題外という言葉で現せるほど中国海軍は弱い。 しかし中国海軍は著しい成長過程をみせており、今後5年~10年の間、米中両国が現在の成長数値で軍事力を整備していけば、アジアにおける米国優勢は大幅には縮小するであろう。

東シナ海

東シナ海の位置

 

 赤色中国が米国の抑止力が劣化したと判断すれば、予断を許さない状況が生じ、パワー・バランスが崩れた時、紛争や戦争が勃発する可能性が増大するのである。


 東シナ海においては、日米同盟による軍事力によりバランスを保ち赤色中国の野望を阻止している現状であるが、2008年に日中両政府で発表した共同開発の基本合意を赤色中国が一方的に反故し、ガス田開発の名目で開発を進める海洋プラットフォームと称する危険なる建造物16基が問題である。

中国が称する海洋プラットフォーム

中国が称する海洋プラットフォーム

 

 一応は、日中間の中間線の赤色中国側にはあるが、国際法も相互信頼も全て無視し、資源開発の独占を狙う恥知らずな独裁国家中華人民共和国の野望は尽きない。


 その野望の問題点とは、南シナ海での人工島建設と同様に軍事拠点として多目的地対空ミサイルの活用を目論み、軍事バランスを優位に激変させようと画策している可能性を否定できない。


 尖閣諸島に海上自衛隊のレーダー施設・漁民の避難施設・救難用ヘリポートなどを即急に設置し対抗せねば東シナ海は赤色中国の海となってしまい、横暴なる赤色中国はやがては沖縄も中国領であると主張するであろう。

日本国の決意

尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国の固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配している。

中国による一方的な現状変更の試みには、関係省庁が一体となって、我が国の領土・領海・領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対処している。(外務省)

 

中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(海上保安庁)

侵入した航空機を発見・識別し敵の航空機に対して要撃・撃破する防空作戦
(航空自衛隊HPより)

※ CAP: Combat Air Patrol(空中警戒待機)

敵機の接近に即応できるよう、戦闘機を武装した状態で空中待機させておくこと。

 

DC: Direction Center(防空指令所)
レーダーサイトなどからの情報をもとに要撃管制などを行う指令所。

 

東シナ海最新動向

急増するスクランブル、2016年度は過去最多ペースの危機!

防衛省統合幕僚部が発表した、平成28年度上半期の緊急発進実施状況は益々危機的状況になってきている。

前年比230%を超える594回であり、その内で赤色中国機に対する緊急発進回数は合計で407回であり、ロシア機も72回増加の180回であった。

対象国割合で、実に69%が赤色中国機であった。

軍事拡大を続ける赤色中国と低迷から復活したロシアにより、東アジア情勢は海上だけでなく空域までも緊迫化している。

中国航空戦力等の我が国周辺空域における活動について

※ 参考資料

緊急発進の対象となったロシア機及び中国機の飛行パターン例

航空方面隊等別緊急発進回数の推移


赤色中国は、嘘も100回重ねれば本当になると思っている恥知らず国家である!
中国版サラミ作戦が発動されている。

尖閣諸島略取の先兵海上民兵投入! 中国は野望が実現段階にきた!!

8 月上旬、中国公船20 隻以上に守られた400 隻以上の漁船が襲来は、尖閣占領のための情報収集・行動訓練の一環である。
海上民兵100 人以上の同乗が確認され、大半が船長など船の指揮官で、船には衛星測位システムが設置され、海警局の公船と連携し、統一行動をとっていた。
今回の民兵は、福建省石獅市の泉州海洋学院で軍事訓練を受けた様である。
海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」の映画まで干渉させた様である。
※ 海上民兵とは、軍事訓練を受けた退役軍人等で構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。
赤色中国の出動公船は多岐にわたり、中国海警局の1000 トン級以上の大型船から、地方の海警総隊・渔政(漁業パトロールボート)・海関(税関の密輸取締船)・辺防海警・地方海監の500 トン級や600 トン級など中型船まで出動させて来ている。
日本は、戦略的な観点から、尖閣諸島周辺海域に海上警備行動を発令すべき時にある。海保と海自が機動的に連携し、尖閣・沖縄を含む西南の守りを固め死守せねばねばならない!

 

2016年8月23日 接続水域で公船4隻が航行
8月21日 公船4隻が相次いで領海侵入
8月19~20日 接続水域で公船3隻が航行
8月19日 赤色中国が日本の漁業管轄権を侵害

※ 日本の漁業管轄権を侵害
EEZ (排他的経済水域)で中国公船が漁船に横付けし漁船乗務員が中国公船んに乗り込む行為を確認

8月17日 公船4隻が相次いで領海侵入
8月12日 赤色中国公船(漁政45005・漁政45036)を確認

※広西・チワン族自治区の1000 トン級漁政船

8月10~16日 接続水域で公船複数が航行・停泊を繰り返す
8月9日 赤色中国公船10隻と漁船25隻が相次いで領海侵入
8月8日 赤色中国公船4隻(海警44103・海警2101・海警2102)と漁船24隻が相次いで領海侵入
8月7日 赤色中国公船11隻(海警31101・海監 7008・漁政 33001・海警33102・海警33103・海監8003・海監8027)と漁船15隻(海警31101)が領海侵入
8月6日 赤色中国漁船1隻が領海侵入
8月5日 赤色中国公船3隻(海警35115・海警35102・海警35104)と漁船7隻が相次いで領海侵入

※上記船名は新たに確認された赤色中国公船名

〔中国海警局が正式発足後に確認された海警船〕

海警2350、海警2166、海警2101、海警2506、海警2102、海警1126、海警2146、
海警2151、海警2149、海警1123、海警2112、海警2113、海警1115、海警2337、
海警2401、海警2305、海警2115、海警2306、海警2307、海警2308、海警2501、
海警31239、海警31241、
(2016/8/4〜) 海警33115、海警35115、海警35102、海警35104、海警31101、
海監7008、漁政33001、海警33102、海警33103、海監8003、海監8027、海警
44103、漁政45005、漁政45036

日本領空においても中国軍の活動範囲が拡大活発化し、エスカレーションの傾向にある!

平成25年 810回
平成26年 943回
平成27年 873回

平成28年4月~6月昨年同時期1・7倍以上の約200回

 

中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(海上保安庁)

空自の年度緊急発進回数の推移(航空自衛隊HP)

 2016年8月5日中国海警船2隻が相次いで尖閣諸島付近の領海内に侵入した。 そして翌6日には、6隻の中国海警局の船舶共に230隻以上もの中国籍の船団が、尖閣諸島(中国名:釣魚島)周辺の水域に侵入するという事態が発生した。

 赤色中国海軍は、釣魚島を奪還する為?「人間の盾」作戦を開始したのだ。

 「奪還用の中国艦隊の前に民間の漁船団を並べる。自衛隊は民間人に対する攻撃が禁止されているため、こちらは反撃されることはない」と人を食った声明を発表している。 しかしこの船団はただの漁船ではない。 軍事訓練と思想教育を受けた退役軍人等で構成される準軍事組織の海上民兵が主力の船団なのである。 思想教育でねつ造の「南京大虐殺」の映画等で日本への憎しみを煽り、 海の人民戦争と位置づけ士気を鼓舞している。

赤色中国の挑発が益々エスカレートしている事が明白である。

 海上保安庁による領海侵入隻数の発表によれば、6日(漁船)1隻・7日(公船)11隻(漁船)15隻・8日(公船)4隻(漁船)24隻・9日(公船)10隻(漁船)25隻・17日(公船)4隻・21日(公船)4隻と継続的に領海を侵犯する事件が続いている。

 じわりじわりと確実に、狡猾に、進行している…

 航行したという既成事実の積み重ねるサラミ戦術なのだ。

 

中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(海上保安庁)

※中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(海上保安庁)

 


赤色中国は遂に、挑発行動のステージをレベルアップした!
均衡のバランスが崩れ始めた!!

 赤色中国中国海警局の監視艇と海軍の軍艦が接続水域ばかりか日本の領海までにも浸入を繰り返している。
赤色中国海警局の海警船と海軍の軍艦が接続水域ばかりか日本の領海までにも浸入を繰り返している。

06/08 10:05頃 赤色中国海警局の海警船 海警2337 魚釣島海域領海侵入

06/08 10:10頃 赤色中国海警局の海警船 海警2151 魚釣島海域領海侵入

06/08 10:05頃 赤色中国海警局の海警船 海警31241 魚釣島海域領海侵入

06/09 00:50頃 赤色中国海軍ジャンカイⅠ級フリゲート艦  魚釣島接続水域入域

06/15 03:30頃 赤色中国海軍ドンディアオ級情報収集艦 口永良部島海域領海侵入

06/15~06/27  赤色中国海警局の海警船が尖閣諸島周辺領海接続水域で13日連続入域 06/27     海警2146 海警2401 海警31239は元海軍のフリゲート(2000トン級)機関砲を搭載

07/05     赤色中国海警局の海警船3船がが尖閣諸島周辺領海接続水域

 

 

空自戦闘機 . 対中緊急発進、過去最多199回(4~6月)

 防衛省は5日、今年度の第1四半期(4〜6月)の航空自衛隊戦闘機の中国機に対する緊急発進(スクランブル)は199回で、前年同期比の約1・7倍だったと発表した。今年1〜3月の198回を上回り、対中国機の四半期ごとの回数としては、比較可能な2005年度以降で最多。防衛省は「中国機の東シナ海での活動範囲が沖縄県・尖閣諸島方面などに南下している」と警戒している。

 スクランブル全体は前年同期より108回多い281回で、14年度同期の340回に次いで2番目に多かった。全体に占める中国機の割合は約71%で、ロシア機は約28%だった。

(毎日新聞2016.7.6)

 

中国海軍軍艦が日本の領海に侵入

 世耕弘成官房副長官は15日午前の会見で、中国海軍の軍艦1隻が午前3時半ごろ、鹿児島県口永良部島西方で日本の領海に侵入したことを確認したと明らかにした。 NHKによると、中国海軍の情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の西方で日本の領海に侵入したのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認した。

 報道によると、同艦船はその後、南東の方向に進み、午前5時ごろ領海を出た。 中国海軍の艦艇が日本の領海に侵入するのは極めて異例だという。

(ロイター2016.6.15)

 

尖閣進入:中国艦「露を監視」口実に 政府分析

 中国海軍の艦艇が9日未明、初めて沖縄県・尖閣諸島の接続水域に入った問題で、政府内で10日、周到な計画に基づく行動との見方が強まった。 尖閣の領有権を主張する中国が、先に接続水域に入ったロシア艦と自衛艦を「監視する」形を作ったとの分析からだ。 これまでも中国は既成事実を積み上げて領有権を主張しており、政府は東シナ海の緊張が新たな段階に入ったと警戒を強めている。

 海上自衛隊が外国艦艇を追尾するかは、状況を見極めて判断する。 政府関係者によると、8日夜に東シナ海を北上したロシア艦は最短距離でロシア方面に向かわず、針路変更する不審な動きを見せたことや、これとは別に中国海軍の艦艇1隻が尖閣の北方にいたため、ロシア艦の近くにいた護衛艦「はたかぜ」が追尾する方針が決まった。

 ロシア艦は、東南アジアでの多国間演習を終えて帰国途中の駆逐艦など3隻。 国際法上は軍艦も接続水域の通航は可能で、ロシア艦は過去にも尖閣の水域を通過したことがある。

(毎日新聞2016.6.11)

毎日新聞 中国艦とロシア艦の航跡のイメージ

毎日新聞 中国艦とロシア艦の航跡のイメージ

 

 

中国のガス田開発強行 日本政府、HPに"証拠"掲載 萩生田光一官房副長官「一方的な開発、極めて遺憾」

 外務省は2日までに、中国が東シナ海の日中中間線の中国側に設置した16基のガス田掘削施設のうち、今年に入って3基で上部構造物の設置や天然ガスの生産活動を示す炎を撮影した写真をホームページに掲載した。

 中国が平成20年6月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視する形で開発を強行していることが裏付けられた。

(産経ニュース2016.6.3)

 

中国開発のガス田、10基目で炎確認…東シナ海

 中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めるガス田を巡り、日本政府が今年3月、中国の海上施設1基でガス生産の際に出る炎を確認していたことが分かった。

 5月下旬には別の2基で施設が増設されていたことも確認した。

 外務省によると、中国の海上施設16基のうち、ガス生産の際に出る炎が確認されたのは10基目。

 増設した2基はこれまで土台部分しかなかったが、上部で構造物の建設が進んだ。

(読売新聞2016.6.3)

 

中国による東シナ海での一方的資源開発の現状 〔日本国外務省〕

1 近年,中国は,東シナ海において資源開発を活発化させており,政府として,日中の地理的中間線の中国側で,これまでに計16基の構造物を確認している。

 

2 東シナ海の排他的経済水域及び大陸棚は境界が未画定であり,日本は日中中間線を基にした境界画定を行うべきであるとの立場である。このように,未だ境界が画定していない状況において,日中中間線の中国側においてとは言え,中国側が一方的な開発行為を進めていることは極めて遺憾である。 政府としては,中国側に対して,一方的な開発行為を中止するとともに,東シナ海の資源開発に関する日中間の協力について一致した「2008年6月合意」の実施に関する交渉再開に早期に応じるよう,改めて強く求めているところである。

 

中国による一方的な資源開発の状況(2016年6月1日更新)
   
   
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日米印が6月に沖縄周辺で共同訓練し中国を牽制へ 米国は原子力空母も投入

 海自はヘリコプター4機が同時に離着艦できる大型護衛艦1隻のほか、「P3C」哨戒機や「SH60K」哨戒ヘリ、救難飛行艇「US2」などを投入し、対潜戦や対水上戦、捜索・救難訓練などを行う見通し。

 米国からは原子力空母の参加も検討されている。 米印共同訓練「マラバール」に日本が参加する形で、「訓練規模は昨年よりも格段に大きくなる」(海自幹部)という。(産経ニュース2016.5.16)

 

 海上保安庁に対抗する世界最大の巡視船「海警2901号」が、年内に東シナ海に配備される模様である(76ミリ速射砲:37ミリ連装機関砲:2基:対空用近接防御火器システム2基(推定):2機の大型ヘリコプターが搭載されている)。

 戦闘力は、米国沿岸警備隊からフィリピン海軍に譲渡されたハミルトン級巡視船12の主砲である76ミリ単装速射砲と同等の敵艦船や航空機・ミサイルを破壊・撃墜できる攻撃力を備えている。

 長期連続航海や外洋における抗波性、耐洋性を持つこの艦船の配備により、東シナ海の支配力を一気に強め、中国海警の活動海域が中国沿岸部から広く外洋への拡大を企図している事となる。

 

南シナ海〈華名:南海 South China Sea〉で赤色中国に対抗できる国は無い!

 南シナ海は、赤色中国・中華民国(台湾)・ベトナム(越国)・フィリピン(比国)・マレーシア(馬国)・ブルネイなどに囲まれた海域である。

 中小の島嶼が多く、パラセル諸島・スプラトリー諸島・東沙諸島・南ナトゥナ諸島・アナンバス諸島等がある。


赤色中国によるプラント

 

南シナ海

南シナ海の位置


 

パラセル諸島

 パラセル〈華名:西沙・越名:ホアンサ Paracel Islands〉諸島は、ベトナム・中国・台湾の3ヶ国が領有を主張おり、東北部のアンフィトリテ〈華名:宣徳 Amphitrite Group〉諸島と西南部のクレスセント諸島〈華名:永楽環礁 Crecent〉の2つに大きく別けられる。

パラセル諸島

かつてのパラセル諸島

 


スプラトリー諸島

 スプラトリー〈華名:南沙・越名:チュオンサ〉諸島は、ベトナム・フィリピン・赤色中国・中華民国・マレーシア・ブルネイの6ヶ国が領有を争っている。

 日本海の半分近い海域の面積を持つ約100の小島・岩礁・砂州からなる島嶼群で、互いの距離は十数キロメートルから数十キロメートル程度で位置している。

スプラトリー諸島

かつてのスプラトリー諸島

 


九段線:Nine-Dash Line

 赤色中国は、突出して広範囲の特殊な区画線「九段線:Nine-Dash Line」を持ち出し、現代海洋法上の根拠無き領有権及び海底資源の排他的権利を主張しているが、国際法(海洋法)では違反で無効である。

 対して、ベトナム・フィリピン・マレーシアは対抗措置として軍事力強化に努めているが、赤色中国との質的・量的な戦力差は歴然であり、対抗できる国は無い。

九段線(Nine-Dash Line)

九段線(Nine-Dash Line)

 

 現状をみれば、海南島には戦略型ミサイル原子力潜水艦基地が置かれ、パラセル〈西沙〉諸島に地対空ミサイルが配備され戦力比は格段である。

 戻って来たアメリカ海軍の力により赤色中国の野望に対抗しようとしている現状である。


 スプラトリー(南沙)とパラセル(西沙)両諸島のうち、赤色中国が実効支配しているのは8、ベトナムが28、フィリピンが9、台湾が2、マレーシアが12である。

 脚注:過去のデーターを参照しているため最新情報では数値の変化あり


赤色中国が海中に沈んでいた岩礁にまで砂を積み上げ造った人工島は、領有主張のいかなる根拠にもならない!

 

南シナ海最新動向

2016年7月6日

原子力空母ロナルド・レーガン南シナ海を航行、仲裁裁定前に中国牽制か

  米太平洋艦隊は6日までに、横須賀基地を母港とする原子力空母ロナルド・レーガンなど第7艦隊の艦船による警戒監視活動が、南シナ海で実施されていると明らかにした。12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海をめぐる問題で裁定を示すのを前に、裁定に反発して領有権を主張する中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 

 空母打撃群は、イージス艦2隻や、ミサイル駆逐艦などで構成される。

(産経ニュース2016.7.6))

 

2016年7月12日

中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

 南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。中国の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

 裁定は確定的な判断で上訴はできない。中国は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。中国の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

 仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「中国が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

 裁定は中国が実効支配する各礁を含め、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、200カイリの排他的経済水域(EEZ)のない「岩」と、高潮時には水没して12カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

 裁定はまた、フィリピンのEEZ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、中国がフィリピンの主権を侵害していると判断。中国による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、中国の環境保護に対する義務違反を認定した。

 

2016年5月 赤色中国が三沙市のパラセル諸島を紛争地にもかかわらず、観光地化計画を中国英字紙チャイナ・デーリーで発表!
(※赤色中国はパラセル諸島・スプラトリー諸島・マックルズフィールド堆・スカボロー礁を海南省三沙市に一方的に管轄を所属させている)
  台湾が実効支配するパラセル諸島太平島の軍事基地を米軍に提供するという密約が浮上。
  スプラトリー諸島付近で赤色中国監視船がベトナム漁船の操業を妨害のため衝突し横転、沈没。
  赤色中国が、パラセル諸島ウッディー島に、旧ソ連製SU27戦闘機とJH7戦闘爆撃機の展開を確認。
  日比両政府は赤色中国を牽制ため、海上自衛隊練習機TC90をフィリピン海軍に貸与することで合意。
2016年3月 赤色中国漁船87隻と中国海警局船がマレーシアのEEZ(排他的経済水域)に進入。
  赤色中国がパラセル諸島ウッディー島に、射程400キロの対艦巡航ミサイルを配備。
2016年2月 赤色中国によるレーダー施設建設が、スプラトリー諸島4島で米国戦略国際問題研究所(CSIS)により確認された。
  米軍の「航行の自由作戦」を牽制のため、赤色中国がパラセル諸島ウッディー島に、長距離地対空ミサイル「紅旗(HQ)9」8基を配備。

 

南シナ海に於ける歴史年表

秦時代 南シナ海は、中国人により「漲海崎頭」及び「珊瑚洲」と名づけられた。
明時代 世界最古の航海図『鄭和航海図』に「萬裡石塘」という名で南シナ海の島嶼群が記されている。
1800年代 パラセル諸島を「萬裡長沙」・スプラトリー諸島を「萬裡石塘」と呼んでいた。
1908年 清朝が水師監督を派遣しパラセル諸島を調査。
1930年 フランスがパラセル諸島の幾つかの島を実効支配。
1933年 スプラトリー諸島9島に対してフランスが領有を宣言。
  フランス軍がパラセル諸島のイツアバ島〈華名:太平島 Loaita Island〉を占拠し、日本人を退去させる。
1938年 大日本帝国が西沙諸島とスプラトリー諸島を占領し領有を宣言。新南群島と命名。以降1945年の大東亜大戦終結まで支配。
1939年 大日本帝国軍がイツアバ島を占拠し長島と命名。
1945年 中華民国軍がパラセル諸島のパグアサ島〈日本名:三角島・華名:中業島 Thitu Island〉を実効支配開始。
1946年 中華民国軍がパラセル諸島のイツアバ島を実効支配開始。
1947年 フランス(仏国)・越国両軍がパラセル諸島のウッディー島〈華名:永興島 Woody Island〉に上陸し中国軍を撃退、仏国の統治後南ベトナムに引き継がれる。
1948年 比国のトマス・クロマ提督(海洋研究所所長)が探検隊を引き連れてスプラトリー諸島の群島一部を自分が発見したと主張しカラヤーン群島と名付けた。
1949年 比国がスプラトリー諸島の領有を宣言する。
1951年 サンフランシスコ平和条約により日本はパラセル諸島・スプラトリ ー諸島を放棄。
  周恩来総理が「西沙・南沙・東沙・中沙諸島はずっと中国の領土」であると主張。
1952年 日華講和条約でパラセル諸島・スプラトリー諸島を放棄し、中華民国に主権を譲渡。
1953年 赤色中国は、9つの点線で示した地図「九段線」地図を作成。
1954年 インドシナ戦争終結によりフランスが南沙諸島を含むインドシナ地域から全面的に撤退。
  ベトナム南北に国家分裂。
  パラセル諸島のウッディー島に赤色中国が部隊を駐屯し領有。
1956年 ベトナム戦争勃発。
1956年 パラセル諸島北東部のアンフィトリテ諸島を赤色中国が占領。
1956年 南ベトナムがクレスセント諸島の複数の島礁を占領。
1957年 米国がスプラトリー諸島の三島上陸、台湾の同意でレーダー基地建設。
1963年 ウエストヨーク島〈華名:西月島 West York Island〉比国による実効支配。
1968年 ロアイタ島〈日本名:中小島・華名:南鑰島 Loaita Island〉比国による実効支配。
1970年 中華民国が実効支配していたパグアサ島が比国の事項支配に変わる。
1970年 パタグ島〈日本名:亀甲島・華名:費信島 Flat Island〉・ラワック島〈華名:馬歓島 Nanshan Island〉・パナタ島〈華名:楊信沙洲 Lankiam Cay〉・ノースイースト島〈華名:北子岛 Northwest Cay〉比国による実効支配。
1971年 中華民国軍が実効支配していたパグアサ島が比国により実効支配となる。
1973年 米軍が南ベトナムから撤退完了(ベトナム戦争終結)。
1973年 チュオンサ島〈日本名:西鳥島・華名:南威島 Flat Island〉・ナムイエット島〈日本名:南小島・華名:鴻庥島 Namyit Island〉南ベトナム軍による実効支配。
1974年 赤色中国がクレスセント諸島に侵攻して南ベトナム軍を排除し、パラセル諸島全体を占領。
  ソンカ島〈日本名:北小島・華名:敦謙沙洲 Sand Cay〉大戦後は中華民国が支配していたが、台風により撤退した時期に越国が実効支配。
  ツルシブ・ラヤン島〈日本名:スワロー礁・華名:弾丸礁 Swallow Reef〉馬国による実効支配。
1975年 サウスウエスト島〈日本名:南二子島・華名:南子島 Southwest Cay〉越国による実効支配。
1975年 中華民国がスプラトリー諸島の領有権の帰属声明を発表。
1976年 赤色中国がパラセル諸島に海軍基地建設。
1978年 シンカウ島〈日本名:飛鳥島・華名:景宏島 Sin Cowe Island〉・チュオンサドン島〈華名:中礁 Central Reef〉・ファンビン島〈華名:畢生礁 Pearson Reef〉越国による実効支配。
1979年 赤色中国がパラセル諸島を飛行禁止区域に設定。
1980年 ツルシブ・ラヤン島に馬国が海軍監視所設置。
1980年 比国が占領していたコモド・リーフ〈華名:司令礁 Commodore Reef〉を馬島が占領。
1984年 アンバン島〈日本名:丸島・華名:安波沙洲 Amboyna Cay〉実効支配の越国が仮設滑走路を建設。
1986年 マンタナニ礁〈日本名:亀甲島・華名:南海礁 Mariveles Reef〉馬国による実効支配。
1987年 赤色中国がファイアリー・クロス礁(永暑礁)を実効支配し、南沙諸島最大の人工島を造成。
1988年 スプラトリー諸島海戦 中越両海軍が激突し、勝利した赤色中国がジョンソン南礁〈華名:赤瓜礁 Johnson South Reef〉・ファイアリー・クロス礁〈華名:永暑礁 Fiery Cross Reef〉・スビ礁〈華名:渚碧礁 Subi Reef〉・スビ礁〈華名:美済礁 Mischief Reef〉・クアテロン礁〈華名:華陽礁 Cuarteron Reef〉・ヒューズ礁〈華名:東門礁 Hugh Reef〉・ガベン礁〈華名:南薫礁 Gaven Reefs〉を実効支配。
1991年 馬国がラヤンラヤン島に空港とリゾートホテルを建造。
1992年 80年代後半から始まったフィリピンの民主化により国民が主権回復を訴え基地返還求めて板結果、クラーク空軍基地とスービック海軍基地米軍は撤退が完了した。
フィリピンからの米軍撤退により赤色中国のスプラトリー諸島の覇権確保が本格化した。
1993年 南通礁〈Louisa Reef〉を馬国が実効支配している。ブルネイも主権を主張。
1994年 比国が実効支配していたスプラトリー諸島のミスチーフ礁〈華名:美済礁 Mischief Reef〉に、赤色中国が構造物を建造した。
  ロアイタ島で比中間で軍事衝突。
  比国の実効支配下にあったミスチーフ礁〈華名:美済礁〉に赤色中国側が構造物を建てて実効支配するに至った。
1998年 ベトナムが2つの島礁を占領。
1999年 セカンド・トーマス礁〈比名:アユギン礁 華名:仁愛礁 Second Thomas Shoal〉に比国海軍が老朽軍艦を座礁させ常駐する兵士に食料や水を届ける事件が起きた。
  比国がセカンド・トーマス礁等の2つの島礁を新たに占領。
2000年 台湾が中洲礁(Zhongzhou Reef)を実効支配。
2008年 台湾が実効支配する太平島に軍用空港を建設完成。
2012年 比国海軍と赤色中国監視船が睨み合うスカボロー礁事件発生。
2012年 赤色中国国家海洋局がマックルズフィールド堆〈華名:中沙諸島〉・スカボロー礁〈華名:黄岩島 Scarborough Reef〉・尖閣諸島の周辺海域を人工衛星や航空機で遠隔監視する「海域動態監視観測管理システム」の範囲内に組み込んだと報じた。
2013年 国際司法機関の仲裁裁判所に比国が中共えお提訴。
2014年 ノースイースト島〈華名:北子岛 Northwest Cay〉比国による実効支配。
2014年~ 赤色中国がスプラトリー諸島において大規模埋立実施。
2015年 赤色中国が実効支配している8の岩礁で人工島完成。スビ礁・ファイアリー・クロス礁・クアテロン礁・ミスチーフ礁・ヒューズ礁・ジョンソン南礁・ガベン礁・エルダド礁〈安達礁〉
  スプラトリー諸島のルコニア・ショールズ岩礁近海で過去2年以上実効支配している赤色中国と馬国の艦船が帰属をめぐり対峙。
2016年 赤色中国がウッディー島に地対空ミサイルを配備。ファイアリー・クロス礁に空港完成。

 

南沙諸島の港湾建設が及ぼし得る影響

一定規模以上の港湾を建設し、海軍艦艇、海警船等の展開、補給、メンテナンスを行う能力を確保


南シナ海全域に艦艇・海警船を常態的に配備・展開することが可能に


南シナ海中南部における警戒監視能力や作戦遂行能力が大幅に向上する可能性


特に南シナ海沿岸国への影響大及びシーレーンへの影響大との論調あり

 

南沙諸島の滑走路建設が及ぼし得る影響

ファイアリー・クロス礁に滑走路を建設


赤色中国は戦闘機・爆撃機・UAV等、様々な航空戦力の前方展開・補給等が可能になる


① 南シナ海全域に及ぶ戦力投射能力の向上
特に、南シナ海中南部における警戒監視能力や作戦遂行能力の大幅な向上)

② 南シナ海における赤色中国の航空優勢の強化
米軍プレゼンス及びその介入に対する赤色中国の「接近阻止(A2:Anti-Access)/領域拒否能力(AD:Area Denial)」の向上


「南シナ海防空識別区(ADIZ)」設定の可能となる


赤色中国が南シナ海の航空回廊とシーレーンをコントロールするという野望

 

まとめ

 国連海洋法条約(UNCLOS:United Nations Convention on the Law of the Sea)は、「公海における航行の自由」や「公海上空における飛行の自由」の原則を定めている。

しかし、東シナ海や南シナ海では、国際法秩序とは無視した独自の主張で一方的に権利を主張する行動事例が多発している。


現実的な脅威になりつつある赤色中国に対し、米国が本気になってきた。


 各国領土から12カイリ以内の海域を領海とされているが、中国が領有権を主張し、他国の侵入を拒んでいる人工島を米国は領土として認めないノーのカードを切った。

人工島12カイリ内は公海での航行であるとし、米海軍は艦船派遣する「航行の自由作戦」を開始した。
 なぜなら、この地域を通って、何十億ドル分もの世界貿易が行われているからだ。
その海域の自由通過を確保することは、世界経済にとって非常に重要だ」と主張している。

 米国防総省のアーネスト報道官が、「航行の自由は、特に南シナ海においては非常に重要な信条だ。」と、記者会見を行っている。

 中国政府は、米軍の作戦に激怒し、強い抗議をしている。

 米側はこの海域の将来をかけた戦いが始まったとみている。


 アジア緊張地域においての今後の作戦は、在来型の戦闘機部隊や空母戦力に対する依存度を抑え、生存性の高い前方展開基地の十分な確保・スタンドオフ兵器(敵の対抗手段より長射程兵器)及びステルス戦闘機&爆撃機の拡充・潜水艦戦&対潜水艦戦能力の向上、偵察衛星・ミサイル発射探知衛星・軍事通信衛星等の宇宙空間に於ける情勢収集システムの強化等により、アジアに於ける米軍の能力は高く、交戦すればリスクが高いと認識させることが重要である。


 フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシア・ブルネイ・オーストラリアの対赤色中国包囲網の軍事関係を強化し、有事の際の即時の対応能力を高めておく必要がある。


 かつて毛沢東は、平和の祭典である「東京オリンピック」に合わせて核実験を仕掛けてきた。

 2015年09月に天安門広場で行われた「中国抗日戦争勝利70周年」の記念式典と軍事パレードは、日米やASEAN等周辺諸国に対し透明威嚇の意図であったのであろうが、習近平の最後の戴冠式になってしまう可能性が高い事は否定できないであろう。


【参考文献】

南シナ海: アジアの覇権をめぐる闘争史・南シナ海が“中国海”になる日 中国海洋覇権の野望・米中激突で中国は敗退する―南シナ海での習近平の誤算・南シナ海の領土問題

 

平成二十八年葉月 鈴木 誠厳

 

 

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