中国の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

支那の南シナ海支配認めず 仲裁裁判所「法的根拠なし」と初判断

南シナ海における支那の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は12日、支那が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表した。支那の強引な海洋進出に対する初の国際的な司法判断で、「歴史的権利」という中国の主張が否定された。

裁定は確定的な判断で上訴はできない。支那は一貫して無視する姿勢で、罰則など強制的に裁定に従わせる手段はないが、国際社会が司法判断の尊重を求める圧力を高めるのは必至。支那の立場が苦しくなる一方、南シナ海情勢は一段と緊迫化する可能性がある。

仲裁裁判所は九段線を審理するか否かを留保していたが、裁定は「管轄権を有する」と認定。その上で九段線内の海域や資源について、「支那が歴史上、排他的に支配してきた証拠はない」と指摘し、九段線内の権益をめぐる「歴史的権利」という主張に、「法的根拠はない」と判断した。

裁定は支那が実効支配する各礁を含め、スプラトリー(支那名・南沙)諸島の岩礁はすべて「島」ではなく、200カイリの排他的経済水域(EEZ)のない「岩」と、高潮時には水没して12カイリの領海も発生しない「低潮高地」と認定した。

裁定はまた、フィリピンのEEZ内での同国漁船の妨害や人工島造成などにより、支那がフィリピンの主権を侵害していると判断。支那による埋め立てがサンゴ礁の生態系を大きく損なっているとし、支那の環境保護に対する義務違反を認定した。

 

靖国神社について

靖國神社は明治2年(1869)6月29日、明治天皇の思し召しによって建てられた招魂社が始まりです。
明治12年(1879)に「靖國神社」と改称されて今日に至っております。