「ポスト安倍」を狙う岸田文雄政調会長

自民党の岸田文雄政調会長が率いる「岸田派(宏池会、46人)」が、ポスト安倍を睨んだ総裁選挙出馬を狙い着々と準備を進めている

演説する岸田文雄政調会長
演説する岸田文雄政調会長

 岸田氏の率いる宏池会と言えば、安保騒動で辞任した岸信介総理の後を受けて1960年に総理となった池田勇人氏が結成した名門派閥。

数々の総理を排出してきた自民党内の最古参派閥でもある。したがって当然「ポスト安倍」の総理の座を狙っている。

その点、岸田氏は外務大臣、防衛大臣を務め、今や政調会長の重要ポストにある。

安倍総理とも仲は良く、一部には安倍氏の「禅譲」も噂されているほどだ。

しかし、派閥政治は政治家の数が物を言う世界である。

現状では岸田派は、まだ党内の第4派閥とあって力は弱い。

そこで日頃から他派閥も含めて議員の会合の応援などが重要になってくる。

最近では、岸田氏が安倍総理の側近の萩生田光一幹事長代行の会合に顔を出したことで注目された。

「ポスト安倍」を狙うとなれば、安倍氏が所属する最大派閥の細田派(95人)の支援を受けることが絶対に必要となってくる。

その意味では岸田氏のこうした動きが注目されるわけだ。

政治とは関係ないが、岸田氏はたまたま私の末弟の高校の同級生という関係もある。「

ポスト安倍」を狙う同氏の今後の健闘を祈る次第である。

                
北面武士

名護市長選で移設反対の現職を破り渡具知氏が初当選

沖縄の名護市長選挙に自公維新が推薦した渡具知武豊氏(56)が当選した

小泉進次郎氏と渡具知武豊氏(渡具知武豊HPより)
小泉進次郎氏と渡具知武豊氏(渡具知武豊HPより)

渡具知氏は、米軍普天間飛行場移設問題最大の争点となった同市長選挙において、移設賛成の立場で選挙戦を戦った。

渡具知氏が勝利したことは、普天間飛行場の移設問題に対する市民の意志が賛成になったことでもある。

これで安倍政権の主張が通り安くなると思われる。

抵抗勢力としての翁長現沖縄県知事の立場も当然弱まることになる。

翁長氏は、かつて自民党の県連幹事長をしており、15年前の県議の時は辺野古移設推進決議案を可決させた旗ふり役だった。

また那覇市長だった時も野辺古移設に賛成している。

つまりこの人間は、自分に有利と思えば簡単に主義主張を変えるオポチュニストであり、政治家としては最も唾棄すべき存在である。

今回、日本国の安全保障のかなめとも言うべき沖縄県の名護市長選挙において賛成派の市長が誕生したことは、日本にとっても慶賀すべきことだろう。

                 
北面武士

名門派閥である旧経世会の凋落

自民党の名門派閥であったはずの「額賀派」が、今大きく揺れている

「自由民主党」の党章の意匠としても用いられている陰十四菊
「自由民主党」の党章の意匠としても用いられている陰十四菊

 派閥の長である額賀氏の指導力に疑問が投げ掛けられているためだ。

参議院内の額賀派は最大派閥で21人を擁するが、その参議院所属議員たちが、額賀氏の派閥の長の辞任を求めている。

これに対し、額賀氏は「辞めない」と抵抗しているようだ。

ともあれ、指導力を失った派閥の長ほど哀れなものはない。

一時期人気だった加藤紘一氏が、「加藤の乱」で失敗した後の凋落ぶりを見てもそれが良く分かる。

人間は「おのれを知る」ことが大事なのである。

実は私は、額賀氏とは何回か会食したことがある。たまたま私の親戚だった人間が額賀氏の大学時代の友人で代議士に立候補したいとの気持ちがあり、彼と共に会食したのである。

当時額賀氏は若手のホープと目されていた。

会った印象では、「花はあるがカリスマ性はない」という感じだった。

やはりリーダーになるからには、ある程度のカリスマ性はなければならない。それがなければ凡庸なリーダーで終わってしまうのだ。

                
北面武士

※額賀派
自由民主党の派閥で名称は平成研究会。前身は
木曜クラブ(田中派)で、竹下登派→小渕恵三派→橋本龍太郎派→津島雄二派→額賀福志郎派と続く保守本流集団。

拉致被害者家族の皆さんのご健闘を祈念する

拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族たちが、<北朝鮮による日本人拉致は「人道に対する犯罪だ」>として、オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所(ICC)にクレイジー・ファット・ボーイの金正恩朝鮮労働党委員長の責任追及や捜査に着手するように申し立てるという

International Criminal Court 国際刑事裁判所オフィシャルロゴ
International Criminal Court 国際刑事裁判所オフィシャルロゴ

拉致問題の解決に向けた外交交渉がなかなか進展しない中、家族たちのこうした行動は思い余った末の措置と思われる。

もっとも、国際世論を一切無視し続けている「世捨て人国家」の北朝鮮に対し、どれほどの効果があるかは疑問だが、少なくとも国際司法当局への働きかけは新たな切り口であり、国際世論に対して更なるアピールとなるだろう。

拉致被害者家族の皆さんのご健闘を祈念したい。

                   
北面武士

希望の党が右往左往

希望の党が院内の統一会派問題で右往左往している。どうもこの政党は小池都知事がいないと、保守なんだかリベラルなんだか一本の筋が通らないようだ

希望の党
希望の党

希望の党の古川元久幹事長と民進党の増子輝彦幹事長が、このほど都内で会談し、衆参両院での統一会派結成に向けた合意文書を交わした。

その結果、両党の間で隔たりが大きかった安全保障政策や憲法改正問題を巡り希望の党側が歩み寄ることで合意したという。

こうした希望の党側の対応に対して、同党内には不満が渦巻いている。

特に松沢成文参議院議員団長などは、「今年は憲法改正が重要な政治課題」であると主張している。

野党であっても日本のために憲法を見直す政治勢力を作らねばならない」と正論を吐き、「理念、政策の違う民進党と統一会派を結成することには反対だ」と主張するムキも存在する。

衆を頼んで希望の党が、簡単にその理念も政策もねじ曲げるのであれば、早晩「希望の党」ではなく「気泡の党」になってしまうのではないだろうか?

                   
北面武士

韓国の対日外交を笑う

韓国の左翼の文在寅政権の慰安婦問題に対する対応が右往左往している。

親北左翼の文在寅 namu.wik
親北左翼の文在寅 namu.wik

朴クネ大統領が安倍首相と行った慰安婦問題に対する日韓両政府の合意に対し、これを飲めない文政権は、この合意の検証作業を続けてきた。

その結果、このほど韓国政府の方針を発表したが、いいところ取りの腰の定まらない結論となっている。

まずは「日本側に合意の再交渉は要求しない」としているが、これは当然だろう。

前政権が行ったからと言って一旦成立した政府間合意否定してしまったのでは外交など成立しなくなってしまう

いくら左翼政権といえどそこまでバカではない。

その一方で、支持基盤である左翼陣営のご機嫌取りもしなければならない。

そこで「合意に基づき日本政府が拠出した10億円は韓国政府が負担する」ときた。

そうすることで日本政府の負担をチャラにし、「日本拠出分については日本側と今後協議する」という。

もっともこの方針は韓国政府の一方的なもので、河野外相は「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」としている。

通常はこの段階で韓国ロビーの政治家が「まぁまぁ」と介入する。これまでそうしてきたし、慰安婦問題がいつまで経っても解決しないという構図を作ってきた。でもここらへんでいい加減この腐れた構図を断ち切るべきである

左翼政権にこれ以上配慮する必要は全くない。

安倍首相の断固たる態度を我々も支持する。

安倍首相、河野外相ガンバレー!!

                    

北面武士

日本政府、韓国による合意検証を「無視する」姿勢

慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に関し、韓国外相直属の作業部会はこのほど検証結果の報告書を発表したが、内容は予想した通りで現在の左翼政権の支持者に都合の良いものとなった

恥知らず朝鮮民族の証 駐ソウル日本大使館前に設立された慰安婦少女像
恥知らず朝鮮民族の証 駐ソウル日本大使館前に設立された慰安婦少女像

 報告書の結論としては、「元慰安婦の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」としている。

また合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。

日韓関係は、賠償金問題や慰安婦問題などについて何度も日本側が誠意を見せて、金を払ってきたが、その後にゴールポストを移し、常に韓国政府サイドが要求を吊り上げてきた。

二年前のパク大統領との日韓合意に関しても、左翼政権の文在寅大統領の元でもこうした過去の「うまい汁」を吸おうと問題の蒸し返しをしようとしているわけだ。

もっとも、日本政府側としても過去の痛い経験から、韓国側の「常套手段」を防ぐ手立ては十分にしている。

二年前の日韓合意に関しては、合意に基づき拠出した10億円を「手切れ金」と位置付けており、今後慰安婦問題で金を要求されても相手にしないとしている

したがって、今回の韓国による合意検証も「無視する」姿勢である。でも、それは当然だろう。

むしろ、日本側の融和的な姿勢が、韓国側を増長させたというべきだ。

日本側は断固とした姿勢を貫かねばならない。
                     

北面武士

真の保守政治家に求める愛国精神を貫く姿勢

安倍首相が、平成24年の第二次内閣発足から丸五年を迎えた

第4次安倍内閣 内閣官房内閣広報室
第4次安倍内閣 内閣官房内閣広報室

 在職日数は第一次内閣時代を合わせて2193日となる。戦後の首相では、佐藤栄作、吉田茂両氏に次ぐ第三位である。

同氏は、来年9月末に任期満了を迎える自民党総裁選に出馬するのは確実と見られるが、そうなれば憲政史上最長の政権が視野に入るとか。

いずれにせよ、安倍首相は歴史的な大政治家の足跡を踏みしめている。

 私が、田中六助代議士の秘書をしていた当時、安倍氏はまだ一介の政治家に過ぎなかった。それでも、自民党の将来を嘱望された政治家とあって周囲の見る目も違っていたし、そうした政治家の持つ独特のオーラのようなものが漂っていた。

以来、本人の努力もあったのはもちろんだが、安倍氏が成長したのは同氏が日本の保守本流の政治家として身に付けるべき思想をしっかりと持ち、決して「ぶれなかった」ことにあると私は思っている。

具体的に言えば、中国や韓国がどのように反対しようと、敢然として靖国神社に参拝する姿勢を貫くことである。

このような愛国精神を貫くことが真の保守政治家には求められるのである。
                     

北面武士

 

第4次安倍内閣 閣僚等名簿
●麻生 太郎  内閣法第九条の第一順位指定大臣(副総理) 財務大臣 内閣府特命担当大臣 (金融)デフレ脱却担当
●野田 聖子  総務大臣 女性活躍担当 内閣府特命担当大臣 (男女共同参画マイナンバー制度)
●上川 陽子  法務大臣
●河野 太郎  外務大臣
●林 芳正   文部科学大臣 教育再生担当
●加藤 勝信  厚生労働大臣 働き方改革担当 拉致問題担当 内閣府特命担当大臣(拉致問題)
●齋藤 健   農林水産大臣
●世耕 弘成  経済産業大臣 産業競争力担当 ロシア経済分野協力担当 原子力経済被害担当 内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
●石井 啓一  国土交通大臣 水循環政策担当
●中川 雅治  環境大臣 内閣府特命担当大臣(原子力防災)
●小野寺 五典 防衛大臣 
●菅 義偉   内閣官房長官 沖縄基地負担軽減担当
●吉野 正芳  復興大臣 福島原発事故再生総括担当
●小此木 八郎 国家公安委員会委員長 国土強靱化担当 内閣府特命担当大臣(防災)
●江﨑 鐵磨  内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策 消費者及び食品安全 海洋政策) 領土問題担当●松山 政司  一億総活躍担当 情報通信技術(IT)政策担当 内閣府特命担当大臣(少子化対策クールジャパン戦略 知的財産戦略 科学技術政策 宇宙政策)
●茂木 敏充  経済再生担当 人づくり革命担当 社会保障・税一体改革担当 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
●梶山 弘志  内閣府特命担当大臣(地方創生 規制改革)まち・ひと・しごと創生担当 行政改革担当 国家公務員制度担当
●鈴木 俊一  東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当

 

平戸市市長が「国賊」朝日新聞の購読を廃止

国賊朝日新聞購読を廃止したユニークな市長が評判を呼んでいる

長崎県平戸市長黒田成彦氏 平戸市HPより
長崎県平戸市長黒田成彦氏 平戸市HPより

 この市長は、長崎県平戸市の黒田成彦氏(57)。

黒田市長は、先日27日から「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた」とツィッターで発信した。

それに対し、市役所に届いたメールは、89件のうち賛成が84件反対が5件だったとか。

 産経新聞でインタビュー記事を掲載しているが、読んでみるとこの市長は極めてまっとうなことを話している。

今回、朝日新聞の購読を止めたのは文芸評論家の小川栄太郎氏の「森友・加計事件徹底検証朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」がきっかけだったという。

朝日新聞は「もりかけ問題」を安倍政権を倒すために使っているのだが、黒田市長は「新聞が安倍政権を倒すなんてのは余計なことです。それは国民がすればいい。ただ新聞記事が、誤報や記事を捏造するというのはあり得ない」と主張している。

 極めてまっとうな議論である。

このような政治家が国政に限らず地方にも溢れるとこの国も万々歳なのだが。
                     

北面武士

無責任でクレイジーな前川喜平

前に文部科学省の事務次官をしていた前川喜平とは一体どんな人物なのであろうか?

前川喜平氏 文部科学省ホームページより
前川喜平氏 文部科学省ホームページより

いろいろと問題を引き起こす人物であることはすでに加計問題などで明らかであるが、今回は国を相手取った訴訟で、事務次官経験者が現職時の業務に関して相手側からの陳述書を出したのである。

いわば自分の行為の正当性を自らが否認するような行為で何をかいわんやである。

このクレイジーな人物は、あるいは日本の国家そのものに反逆しているつもりなのかもしれないが、実のところは、文部科学省を初めとする現代官僚の劣化を物語っているのかもしれない。

この前川なる人物は、左翼マスコミの朝日新聞や民進党などの野党の意向に沿った形で加計問題では安倍政権を批判していた。

そして、今回は朝鮮学校無償化訴訟だ。

これは北九州市の九州朝鮮中高級学校の卒業生らが、国に損害賠償を求めた訴訟である。それで原告側が前川氏の陳述書を福岡地裁小倉支部に提出したのだ。

内容は無償化適用を求める原告側の主張に沿ったものと見られている。

いわば文部科学省の反逆者を利用した形である。

もともと文部省の役人は、国家公務員上級試験合格者の中では下の方に位置する。どちらかと言えば「落ちこぼれ組」である。

そうしたことが同省役人の心を歪めているのかもしれない。

今回の陳述書問題に関して、同省幹部は「組織人としての無責任ぶりに慄然とする」と反発しているが当然だろう。

このような反逆者を二度と出さないように文部科学省の皆さんの猛省を促したい。
                     

北面武士