自衛隊が能力構築支援事業を南アジアに拡大「自由で開かれたインド太平洋戦略」

シナの習近平政権が東シナ海や南シナ海に対する軍事的プレゼンスを強化している昨今、日本の防衛省は対抗措置として、自衛隊の他国軍に対する「能力構築支援(キャパシティ・ビルディング)」を、南アジアに拡大する方針を決めた

一帯一路の地図 From Wikimedia Commons, the free media repository
一帯一路の地図 From Wikimedia Commons, the free media repository

能力構築支援とは、専門知識を持っている自衛官らを派遣したり支援対象国の実務者を招いたりして他国軍の能力を高める方策。

こうしたことを通して国際的な安全保障環境の安定化を図ったり、国際社会での日本の信頼性が向上するとしている。

第一弾として、年内にもスリランカへの支援を想定して海洋安全保障など支援内容の具体的な協議に入る。

能力構築支援はこれまでは東南アジアが中心だったが、南アジアへ拡大することで安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」のテコにするようだ。

これでシナが目指している世界戦略の「一帯一路」構想に対する日本の対抗軸が決まりそうだ。

インド洋では、シナが軍事・経済面でのプレゼンスを強めている。スリランカでも昨年12月に重要港湾の99年間の運営権を獲得している。能力構築支援という安全保障協力を通じて日本がスリランカとの関係を強化すればシナを牽制できる。

さらにオーストラリアとの連携強化策として、日米豪が協力して対象国と支援内容を拡大する計画である。

三国の今後の協力関係強化が期待されている。

自衛隊ガンバレ!

             
北面武士

 

※防衛省・自衛隊による能力構築支援の概要(防衛省HPより)

防衛省・自衛隊は、自らが有する能力を活用して他国のニーズに応えるべく、次のような形で、能力構築支援に積極的に取り組むこととしています。
(1)対象
 他国の軍又は軍関係機関
(2)分野
 人道支援・災害救援、地雷・不発弾処理、防衛医学、海上安全保障、国連平和維持活動 等
(3)形態
◯ 自衛官等を一定期間派遣しての教育訓練
◯ 自衛官を派遣しての短期間のセミナー
◯ 防衛省・自衛隊関連部隊・機関等への研修員の受け入れ 等
(4)意義・目的
◯ 以下を通じて、国際安全保障環境の安定化・改善を図り、ひいてはわが国の安全の確保を図る。
① 支援対象国が自ら国際安全保障環境の安定化・改善に貢献すること
② 支援対象国との関係強化
③ 米国や豪州をはじめとする他の支援国との関係強化
④ 国際社会におけるわが国の信頼性の向上
◯ 自衛隊の能力の向上を図る。

護衛艦「いずも」を空母に改修

防衛省は、海上自衛隊の最大のヘリコプター搭載用の護衛艦「いずも」を、戦闘機を搭載できる空母に改修する検討に入ったという。日本の島嶼防衛力が強化されそうだ

護衛艦「いずも」海上自衛隊HPより
護衛艦「いずも」海上自衛隊HPより

 この「いずも」の改修は、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるようにするものだ。

航空自衛隊もF35Bを導入する方向で、将来的には航空自衛隊機を搭載する構想もあるという。

 「いずも」は、二年前に就役したばかりの新鋭艦。

全長248メートルの甲板を備えている。

もともと、対潜水艦が主任務のヘリ搭載護衛艦である。

しかし、甲板の塗装を変えて耐熱性を上げるなどの小規模な改修でF35Bが搭載できるという。

防衛省は、島嶼防衛の強化のため同機を導入する方針だ。

今後の対応が期待されている。
                     

北面武士

豪州政府が支那の不当な内政干渉に対抗

オーストラリア政府が、シナを念頭においた不当な内政干渉を阻止するための法案を年内に議会に提出する。オーストラリアでは、政治家や留学生を利用したシナによる政治工作が活発化しており、法整備により対抗措置を講じる。
日本も同様な対抗措置を講じる必要があるのではないか!

オーストラリア連邦国旗
オーストラリア連邦国旗

 同法案では、外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。

同国のブラディス司法長官は、連邦議会で「スパイ活動や内政干渉工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べている。

そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。

オーストラリアでは近年、シナ出身の富豪や実業家が、政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力を加えて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にシナによる内政干渉が問題視されている。

さらにオーストラリアの外国人留学生も問題となっている。

留学生は年々増えており、そのうちシナ出身者が29%も占めている。2位がインドの11%でダントツの1位である。

同国の大学では、シナ大使館や領事館からの指示を受けて、シナに不利な内容の授業に集団で抗議するなど、露骨なシナ擁護活動を頻繁に展開している。

 実際に留学生がシナ共産党の手先として活動した事例は、日本でもあるが、日本政府はオーストラリアに見倣う必要がある。
                      

北面武士

日本版トマホークの開発開始!

政府は、離島防衛のため地上の目標を攻撃できる我が国独自の巡航ミサイルを開発するという。巡航ミサイルとしては、米軍のトマホークが有名であるが、遅まきながらも我が国が独自の研究を始めるというのは歓迎すべきだ

ミサイル駆逐艦「ステザム」から発射されるトマホーク
ミサイル駆逐艦「ステザム」から発射されるトマホーク

 米軍のトマホークは、射程は1250キロ以上あり、人工衛星のGPS機能などを使ってピンポイントで目標を破壊する。

今年4月のシリア攻撃でも使用された。その意味では極めて有用な攻撃兵器である。

このため防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。

政府は、新年度予算の概算要求の中で、「島嶼防衛新対艦誘導弾」の研究費77億円を計上している。

22年度に試作品の完成を目指すとしている。

計画では射程が300キロ以上。

専用車両、護衛艦、哨戒機、戦闘機などから発射可能にする。

米軍のトマホークよりもステルス性を高め、より迎撃しにくくなる機能も検討するとしている。
                      

北面武士

政府が非戦闘員退避活動(作戦)を検討

政府が、朝鮮半島有事に備えて韓国にいる在留邦人を緊急避難させる非戦闘員退避活動を検討している。これまでこうした非常事態に対処する措置を本格的に検討することはなかった政府であるが、いよいよ米国と北朝鮮との戦闘が本格化する兆しと見られている

非戦闘避難作戦 アメリカ合衆国による自国民救出
非戦闘避難作戦 アメリカ合衆国による自国民救出

 政府は退避活動について、米国、オーストラリア、カナダを中心とした有志連合による枠組みの中で、対処を検討している。

邦人退避に自衛隊機を活用するためには、韓国政府の同意が必要とされている。

その韓国での同意を得るためには有志連合の一角と位置づける方が得やすいとの判断のようだ。

韓国からの退避活動の主要な中継地点は日本となる。それを念頭に政府は米国と共に有志連合の構築を主導している。

 韓国国内には、仕事などで長期滞在の日本人が3万8000人、観光など短期滞在の日本人が1万9000人、計5万7000人の日本人がいる。それに米国人は20万人いると言われているし、オーストラリア人やカナダ人も多いという。

こうした政府の動きの背景には、米国のトランプ大統領の意向があると見るべきだろう。

実際に在韓米軍はすでに最近、有事に備えて家族の退避訓練を始めている。いよいよ危機は近づいているのである。                     

 

北面武士

 

※非戦闘避難作戦

(NEO Non-Combatant Evacuation Operation)

NEOとは、一般的に治安状況が悪化したため、他国から民間人を避難させるために行われる作戦行動である。

非戦闘避難作戦 Operation_Silver_Wake
非戦闘避難作戦 Operation_Silver_Wake


【過去の避難作戦】
●1975 – (米) 頻繁な風非戦闘避難作戦 ベトナム:ベトナム戦争サイゴンの崩壊。
●1976 -(米) 流体ドライブ非戦闘避難作戦 レバノン:レバノン南北戦争。
●1990 -(米) シャープエッジ非戦闘避難作戦 リベリア:武装勢力による戦闘が全土に拡大。
●1991 -(米) 東部非戦闘避難作戦 ソマリア:アイディード将軍派が首都強襲。
●1991 -(米) ピナトゥボ山避難作戦 フィリピン:20世紀における最大規模の大噴火。
●1992 -(米) シルバーアンビル非戦闘避難作戦 シエラレオネ共和国:統一革命戦線が武装蜂起しシエラレオネ内戦が勃発。
●1993 -(米) ゴールデンフリース非戦闘避難作戦 ジョージア(旧グルジア):アブハジア紛争。
●1994 - ルワンダ内戦
(独) 独軍は在外自国民救出の体制が未整備でベルギーに依頼。     

  (伊) 空軍輸送機と警察部隊により、全284人(内イタリア人92人)救出。
●1994 -(米) タイガーレスキュー非戦闘避難作戦 イエメン:イエメン内戦が勃発。
●1995 -(多) イエメン:イエメン内戦
(仏) フランス海軍艦艇がアデン港から500名を救出。
(独) ドイツ軍の輸送機による救出。
●1996 -(米) クイックレスポンス非戦闘避難作戦 中央アフリカ共和国:パタセ政権下で騒乱状態が悪化。
(仏) 旧宗主国であり、邦人2名も仏軍により救出。
●1997 -(米)オベリスク非戦闘避難作戦 シエラレオネ共和国: クーデターにより軍事政権を樹立。
●1997 -(多) アルバニア共和国:ねずみ講の破綻に起因して無政府状態となり治安は急速に悪化。独伊英仏米が独自に、または協力して自国民及び外国人の救出活動を行った。
(独) 迅速かつ臨機応変な対応で1日だけの活動であったが、約130名の外国人を救出(内独13名・邦人14名)。
(伊) アルバニア政府から救出活動実施についての事前合意を得ており、2週間の救出活動で計17の救助作戦が実施された。
(仏) 1日だけの活動であったが、在外自国民保護活動を有効に実施するかを仏政府は重視しており、どの部隊がどのように活動したかは秘匿している。
(英) 2日間の活動で救出ルートは、臨機応変の判断で英大使館及び港湾、米大使館とその移動経路などであった。
(米) シルバー・ウェイク非戦闘避難作戦 救出されたのは、アメリカ人だけにとどまらず、日本人2名などを含む約800 名であった。
★米国の自国民救出活動の特徴は、国籍による優先順位があることである。順位は米国国籍保持者、アメリカグリーンカード保持者、イギリス国民、カナダ国民、その他国民の順である。日本人は最後のその他国民に入る
●1997 -(多) ザイール(現コンゴ民主共和国):内戦が激化。英米仏」ベルギーが、米人500名、英人250名、英連邦人250名、EU諸国民500名程であった。邦人19名も仏軍用機に救助された。
して国外に脱出した。
1997 -(多) カンボジア:首都プノンペンで生じたる騒擾事件。オーストラリア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポールの軍が輸送機を派遣している。日本は自主避難で邦人1名が死亡。
●1998 -(米) 運航安全出発 エリトリア:エチオピアとの国境紛争。邦人3名米軍機に搭乗して国外に避難。 伊軍が伊人237名と外国人114名を救出し、民間航空会社チャーター便と独米の輸送機によって約2,000名の避難民が救出(邦人3名)。
●1998 -(米) シェパードベンチャー非戦闘避難作戦 ギニアビサウ共和国:ギニアビサウ内戦。3000人以上の外国人が避難。
●1998 -(日)インドネシア:インドネシア暴動で日本政府チャーター機で邦人4,995人避難。
●1999 -(日) 東チモール民主共和国:東チモール暴動で日本政府チャーター機で邦人23人避難。
●2000 -(英) シエラレオネ共和国:統一革命戦線RUFの首都フリータウン制圧事件が発生。国際連合シエラレオネ派遣団(UNAMSIL)要員500名が人質になる。。英軍が英国人・ EU・及び連邦市民を救出。
●2000 -(多) ソロモン諸島:原住部族と移住部族間で土地の領有をめぐって武力による対立により紛争勃発。オーストラリア海軍艦艇、空軍輸送機およびニュージーランド空軍輸送機により1,065名を救出。マレーシアは空路により88 名(外国人29名)を救出した。
2006 -(英) レバノン:レバノン侵攻。イスラエル軍がヒズボラをレバノン領内に追跡侵攻した戦争。キプロス経由で英国市民のハイブロー避難。
●2010 -(米) 暗黙のドリフト非戦闘避難作戦  ジャマイカ: キングストン不安と呼ばれた麻薬カルテルとジャマイカの軍隊と警察の間の武力衝突により治安が麻痺した。
●2011 -(愛蘭 )マルタ経由のリビア内戦中のアイルランド市民の避難
●2011 -(米) リビア:カダフィ政権が崩壊したリビア内戦。
(独) ペガサス非戦闘避難作戦 ドイツ国民の避難。
●2014 -(米) リビア:リビア内戦により米領事館襲撃事件が発生し4名死亡。

幻想的平和主義者の現実

対話第一主義を説く日本の幻想的平和主義者への冷酷な現実

人形のイメージ 操られる人々
人形のイメージ 操られる人々

日本の左翼は、マスコミ、政治家、市民共にバカの一つ覚えのように「北朝鮮との対話が大事だ」と説く。

だが、「対話」は相手がそうした姿勢を示して初めて成り立つ。

相手が話し合いに応じる姿勢を全く見せない場合には、対話の基本的な条件が整わないのだ。

 左翼の人々は、北朝鮮が挑発的な態度に出ているのは、トランプ大統領をはじめ米国側に責任があるように言う。

しかし、実際には事態は全く逆なのである。

米国務省のアウナート報道官が先日発表した声明によると、米国は北朝鮮の金正恩体制と「意思疎通ができる複数のチャンネルを確保している」としている。

シナ訪問中のティラーソン米国務長官も北朝鮮と接触して対話の意思があるのかを探っていると話しているが、「米国が北朝鮮の体制崩壊の促進や政府転覆の追及、朝鮮半島の統一の加速化や軍事境界線の北側への侵攻に関心がない」と断言しているにもかかわらず、「北朝鮮の当局者らは非核化に関する対話への関心も、対話の用意がある様子も示していない」と語っている。

つまり、現時点で北朝鮮は対話に全く興味がない状態である。

そうした現実を踏まえて空想的平和主義者たちはどう考えるのだろうか?

それでも安倍首相やトランプ大統領が悪いのであろうか?

 

北面武士

シャーロッツビル衝突事件の根は深い

米国バージニア州シャーロッツビルでの白人至上主義者の集会、衝突事件は、単なる人種問題よりも案外根は深いようだ

バージニア大学で集まった白人国家主義者たち
バージニア大学で集まった白人国家主義者たち

私は当初、これは南部の大将であったリー将軍の銅像の撤去を巡る反対側の白人の集会。つまり南北戦争で敗れた南軍に対するシンパの集会と考えていた。だが根は以外と深いところにあった。
 というのも、衝突現場で反対派と対峙していたのが、20代から30代の若い白人の若者だったためである。単なる南軍のシンパならば、年齢はもっと高くていい。だが若者が中心ということは、現代の白人の若者を巡る不満がもっと別のところにあるはずである。それは何かを調べて解決しなければ、単に白人至上主義者を非難しても、物事の解決にはならないと思う。問題は現代の白人の若者の抱える悩みにあるはずだ。それを調べて行くと、これまでの人種差別とは反対の側面が見えてくる。
 従来の人種差別は、主として黒人に対する白人側の差別であった。これまでは「KKK団(クー・クラックス・クラン Ku Klux Klan)」などの過激な白人至上主義者の運動が有名だった。だがケネディ時代以降、暗殺されたキング牧師の公民権運動などの成功で、黒人の地位も大きく向上して、人種差別問題は相当改善した。問題は、残されたままのプア・ホワイトなどの白人貧困層ならびに肉体労働者などの非エリート層である。彼らの社会に対する怒りが、白人至上主義となって炎上しているように思われる。つまり、「仕事などで黒人が優遇されるのに、我々は優遇されない」といった不満である。
 一時期は勢力を誇ったKKK団も今では小さな団体に分裂している。その代わりにアメリカ・ナチ党や白人復権を唱える「アイデンティティー・ヨーロッパ」などが盛り上がっている。
 私も一度米国南部のバージニア州で、カントリー・ミュージックと踊りができる酒場に行ったことがある。
味本位で入ったのであるが、夜10時近くになって大半の白人客が酔ってくると、我々東洋人は異様な目で見られ初め、危険を感じたので早々に立ち去った経験がある。白人至上主義が悪いと非難しても問題が解決する訳ではないのである。

北面武士

※シャーロッツビル衝突事件
2017年8月12日(土)、バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義を掲げる「オルト・ライト(オルタナ右翼 alt-right)」の集会に抗議する反対派の人々が集まっていた中へ車が突入し、女性1名が死亡するという事件が起きた。この日、シャーロッツビルでは警戒中の警察のヘリコプターも墜落し、警官2名も亡くなっている。



イージス・アショア(Aegis Ashore)の導入計画

防衛省が、来年度の予算案の中でイージス艦に搭載している迎撃システムの地上配備型(イージス・アショア)の導入を計画しているという。ご存知の通り、現在のイージス艦に搭載している戦闘システムは、通常の兵器に対しては、世界最強の迎撃力を持っている。これを地上に配備しようという計画である。

Launch of SM-3 interceptor during FTM-18
Launch of SM-3 interceptor during FTM-18

 考えてみれば、イージス艦は何も海上にばかりある必要はないということでもある。
 北朝鮮は、弾道ミサイルの配備をいわば生存権維持のため必死になって実現しようとしているが、核兵器を持たない我が国もこれへの対抗策を必死になって模索する必要がある。これまでのように、我が国の防衛を米国任せにすることは、とてもできない。今後の米国は、トランプ大統領のように自国最優先の政策を採用して行くであろう。その意味でも、我が国の防衛に関して、できる方策は可能な限り取って行かねばならない。
 さらに同省は、航空自衛隊に宇宙状況監視運用部隊を設置する意向とのことだ。この部隊はシナの衛星破壊兵器や、宇宙ゴミに対処に対処する方針である。いわば我が国初の宇宙専門部隊である。隣国シナが、サイバー空間や宇宙空間を戦略的に重視して攻撃体制を整えている今日にあっては、遅きに失した感がないが、それでも宇宙空間での自主防衛に転じた点は評価したい。

北面武士

Ground Based Interceptor
Ground Based Interceptor

※ イージス・アショア(Aegis Ashore)
陸に揚がったイージスBMD(弾道ミサイル防衛 Ballistic Missile Defense)の呼び名。
弾道ミサイル迎撃は、基本的には3つに分けられ、併せて使用することで撃墜率を高める。
① 発射直後のブースト段階で破壊 ➡ ミサイル自体が低速で、弾頭を切り離す前なので迎撃が比較的容易である。しかし、敵領空内での迎撃となる可能性が高いため、制空権が確保されていない場合は運用は困難である。
② 発射後大気圏外で慣性飛行している段階で破壊 ➡ 宇宙空間を慣性飛行する敵弾をSM-3・GBI(Ground Based Interceptor)ミサイルで迎撃撃破する。
③ 着弾前の再突入段階で破壊 ➡ THAAD(Terminal High Altitude Area Defense)・パトリオットPAC-3システムで迎撃破壊する。

 

 

※ 宇宙状況監視運用部隊

宇宙状況監視(Space Situational Awareness: SSA)について
内閣府宇宙戦略室
1.現状
○運用を終えた人工衛星、ロケットの上段部等、地球の回りを回っている宇宙ゴミ(スペースデブリ)の総数は年々増加し、米国の監視ネットワークが現在補捉している10cm 以上のスペースデブリだけで2 万個以上と言われている。大多数のスペースデブリは地表2000km 以下の高度を秒速7~8km(時速2 万5000km 以上)の高速で周回しており、小さな
スペースデブリでも人工衛星等に衝突した場合には大きな被害をもたらす可能性がある。
○平成19 年、中国が自国の人工衛星を弾道ミサイルにより破壊する実験を行ったことに続き、平成21 年には、米国とロシアの人工衛星が周回軌道上で衝突したことで多数のデブリが発生。今後、デブリの数はデブリ同士の衝突連鎖によっても更に増大していくと予想されており、我が国をはじめとした各国の宇宙活動にとって、スペースデブリは大きな脅威となっている。
○米国では人工衛星等へのスペースデブリの衝突等を回避するため、国防総省戦略軍統合宇宙運用センター(JSpOC)が地上や宇宙に設置した観測機器により宇宙の状況を監視。その結果得られた情報を我が国をはじめとする他国政府や商業衛星運用者に対し無償で提供している。本年5月には,米国からより迅速で詳細な情報提供を受けることを可能にす
る国際約束「日米宇宙状況監視(SSA)協力取極」を締結した。その一方で、米国のスペースデブリ観測網は東アジア等において十分な観測能力を有しているとは言えず、米国の厳しい財政事情を背景として、米国は安全保障や民生利用に資する宇宙インフラの共同利用(アセット・シェアリング)や情報共有を同盟国である日本に期待。
○我が国は、政府が運用する衛星20 基、民間が運用する衛星20 基の合計40 基の人工衛星等を保有・運用する世界で四番目の衛星保有国。宇宙開発利用拡大に向け、以下の取組等を通じ、我が国は宇宙環境の保全に率先して貢献している。
2.我が国の取組状況
○国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS)における「宇宙活動の長期的持続可能性」についてのベストプラクティス・ガイドライン策定等への貢献や、欧州が提案する「宇宙活動に関する国際行動規範 (Code of Conduct for Outer Space Activities)」の策定に向けた議論等に積極的に参加。
○平成25 年3 月11 日に開催された「宇宙に関する包括的日米対話」第一回会合においても米側からSSA に係る日米協力への関心が示され、我が国からのSSA 情報の提供も含めた今後の日米協力の在り方について、日米間で議論が進められている。
○平成25 年度は、内閣府が政府全体のSSA 実施体制の構築に向けた調査研究を、防衛省と連携しつつ実施。我が国政府の複数組織にまたがるSSA 機能の分担及び組織間の連携の在り方等について検討を行っている。
○平成16 年より、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)は財団法人日本宇宙フォーラム(JSF)が保有する上斎原のレーダ及び美星の光学望遠鏡を用いてスペースデブリを観測・解析し、JAXA が運用する衛星のデブリ回避に活用している。
以上

 



日本を護った軍人の物語 岡田幹彦著

今、学生時代の民族派の同志であった岡田幹彦氏の本「日本を護った軍人の物語」を読んでいます。その中で明治時代に情報将校として活躍した福島安正中佐のことが書かれた一章があります。福島中佐は欧州の政治情勢、特にかつては強国であったポーランドの滅亡のことを、警告を込めて報告していますが、どうもその実状が現代の日本と似ているので慄然とさせられました

日本を護った軍人の物語 岡田幹彦著
日本を護った軍人の物語 岡田幹彦著

ポーランドは、16世紀までは中央ヨーロッパの大国だった。しかし、18世紀末に、ロシア、プロシア、オーストリアの三国によって滅ぼされたのである。この三国による第一回目の分割は1772年で、ロシアの女帝カザリンの提唱により肥沃な平野の三分の一が、三国に分割された。これに対し、同国では独立のための義勇軍が結成されて戦ったが、敗れ失地回復には至らなかった。その後、二回目の分割を経て、1795年には三回目の分割で全土が三国に奪われてしまったのである。
 欧州の主権国家が、地上から消え失せ、ポーランド人は亡国の民となった!! 国家が滅亡し、流浪の民となったのはユダヤ人だけではないのだ。19世紀後半から20世紀にかけて、欧米列強はアジアで次々と各国の植民地化を進めていたが、日本も危機的な状況にあったことは変わりない。
 君主国であったビルマも、当時はイギリス軍に征服されようとしていた。これに対し、福島中佐は「ビルマがこうなったのは、国家の指導者たちが民族存亡の危機に当たり、内外の情勢に盲目で生き残るための戦略を少しも考えず、国家防衛の大義を忘れ、ただ自己の利益と保身のために政権争いにのみに熱中し、忠君愛国の精神が地を払って消滅した結果にほかならない」との視察記録を書い明瞭に分析している。
 この言葉を現代の日本に当てはめて見れば、あまりにも的を得ていることに慄然とするではないか!
国家存亡の理屈にポーランドだろうとビルマだろうと差がある訳ではない。

国防の大義を忘れた国家は滅びるしかないのである。

 

北面武士

※日本を護った軍人の物語 
【内 容】 本書は日清・日露・大東亜戦争において活躍した軍人の物語である。なぜ、彼らは職務と国家に身命を捧げたのか? 日清・日露・大東亜戦争において活躍した軍人の中から、現在ほとんど語られない人物9人を選び、でるだけ平易に紹介する。
【単行本】 268ページ
【出版社】 都築事務所 (2002/07)
【著者略歴】岡田 幹彦
昭和21年、北海道生まれ。国学院大学中退。日本政策研究センター主任研究員。学生時代よりわが国の歴史および人物についての研究を始め、月刊『明日への選択』に多くの人物伝を執筆、全国各地で講演活動を展開中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものである)  

Portrait of Fukushima Yasumasa (福島安正, 1852 – 1919)
Portrait of Fukushima Yasumasa (福島安正, 1852 – 1919)

※福島 安正
嘉永5年9月15日(1852年10月27日)松本藩士・福島安広の長男として生まれる。
最終階級は陸軍大将。男爵。萩野末吉に続く情報将校。
幕府の講武所で洋式兵学を学び、戊辰戦争に松本藩兵として参戦。
明治6年明治政府に仕官し、司法省から文官として明治7年陸軍省へ移る。
陸軍大学校でドイツから来日したメッケルに学ぶ。
「シベリア単騎横断」と呼ばれる、、ポーランドからロシア、外蒙古、イルクーツクから東シベリアまでの約1万8千キロを1年4ヶ月をかけて馬で横断し、実地調査を行う。
日露戦争では満州軍総司令部参謀。
「満州義軍」満州馬賊を率いて総指揮をとり戦った。
明治45年関東都督に就任。



ウルチ・フリーダム・ガーディアン  空母再び2隻投入か?

米国が韓国で定例の合同軍事演習「(乙支)ウルチ・フリーダム・ガーディアン」UFGを今月21日から始める。この合同演習は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルを連続して発射する中で行われるもので、同演習に反発する北朝鮮の挑発も予想され、極めて危険性の高いものになりそうだ。日本も警戒を強める必要がある

USS Carl Vinson, CVN-70
USS Carl Vinson, CVN-70

今回の演習は、指揮所演習で北朝鮮の核施設・基地攻撃を想定したシミュレーションを主として行う。これに合わせ、原子力空母二隻と原子力潜水艦の出動も検討されているというから、米軍側もかなり真剣だ。北朝鮮側も昨年の同演習では、警戒最高レベルを発令しており、「公然たる宣戦布告だ」と反発してきた経緯もある。北朝鮮の挑発が、偶発的な軍事衝突を起こす可能性も高いのだ。日本も十分に警戒する必要がある。

北面武士

USS Ronald Reagan, CVN-76
USS Ronald Reagan, CVN-76

※UFG(Ulchi Freedom Guardian)
米韓合同のコンピューターシミュレーションによる指揮所での演習UFGは、韓国軍が主導し、米軍が支援する形で演習が行われる。
2つの空母打撃群(ロナルド・レーガンUSS Ronald Reagan, CVN-76 カール・ビンソンUSS Carl Vinson, CVN-70)が参加すれば、イージス巡洋・駆逐艦10隻以上、原子力潜水艦3隻以上が同行し、戦闘機160機以上の参加とトマホーク巡航ミサイル100発以上の戦力を備えた最強の布陣で訓練に臨むことになる。
昨年は、UFGに反発した北朝鮮が、合同演習中に咸鏡南道新浦沖でSLBM1発(潜水艦発射型弾道ミサイル)を奇襲発射している。
今回の演習で北朝鮮が戦意高揚と金正恩の無謀な作戦により、行き過ぎの挑発行動や軍事行動を起こせば、戦争勃発という選択技も含めて、どういう結果になる分からない。