支那の「一帯一路構想」とは弱小国への侵略詐術

新シルクロードとしてシナが鳴り物入りで始めた「一帯一路構想」が、実はシナの弱小国向けの<新たな侵略の手口>であることが最近はっきりしてきた。甘い言葉とは裏腹なシナの陰鬱な意図を見抜かないと弱小国家は大変なことになりそうだ

支那の「一帯一路構想」で侵略詐術に嵌った国
支那の「一帯一路構想」で侵略詐術に嵌った国

これは最近、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が明らかにしたもので、「参加各国はシナによるインフラへの投資などをフリーランチと考えるべきでない」と警告した。

なぜIMFのトップが一帯一路に伴うリスクに対し警告を公に発したのかというと、それが巨額な債務を負うことになるからだ。

つまり 「代償なし」のフリーランチではないからだ。

その代表的な例がスリランカである。

同国は、南部ハンバントタ港の建設費として約13億ドルの多くをシナからの融資でまかなった。だが、最高で年6・3%という金利が重荷となった。最終的に昨年12月、港の株式の80%をシナの国営企業に貸与し、リース料として11億2千万ドルを受けとることで合意した。

表面上はリースという形は取っているものの、貸与期間は99年間で、事実上の「売却と言える。

これは、ちょうシナが英国に対して行った香港の99年間の「租借」を想起させる。

こうした手法は、「債務のワナ」と批判されている。

かつて列強からシナが仕掛けられた手法を、今度はシナが弱小国に対して仕掛けようというわけだ。

米国の前国務長官であったティラーソン氏も、当時「主権の一部を放棄しないで済むように、事業契約を注意深く検討すべきだ」と呼び掛けていた。

そんな中で、米シンクタンクの「世界開発センター」は、こうした債務のリスクのある国として、ジブチ、キルギス、ラオス、モルディブ、モンゴル、モンテネグロ、タジキスタン、パキスタンの8ヶ国を上げている。

いずれも弱小国家ではあるが、シナの世界制覇への野望が、透けて見えて来ないだろうか?

            
北面武士