イスラム国が戦線をアジアに移すという観測がある

イスラム国のシリアやイラクでの敗北が続いているが、 今度は戦線をアジアに移すという観測がある。 そうなれば日本も安閑としていられない

イスラム国 source:rohi af
イスラム国 source:rohi af

当面危険なのは、 多くのイスラム教徒をかかえるフィリピンとインドネシアだ。 フィリピンでは既に政府軍とイスラム教徒のモロ民族解放戦線が戦 っており、いわば内戦状態に陥っている。 だが最近ではインドネシアでも、「不寛容」 のイスラム強硬派が台頭しており、将来が心配だ。
インドネシアは、先の大戦後に独立して以降、 多様性を認めた社会正義などの原則を国是としてきた。 だが同国初の庶民派として慕われているジョコ大統領にすら、イスラム教の「不寛容」 の牙が向かっているのである。
ことの起こりは、 もともと大統領になる前にジャカルタ特別州知事であったジョコ氏 の副知事として同氏を支えてきたバスキ氏( ジョコ氏の後任知事たった)が、 イスラム教を侮辱したことにある。 バスキ氏に対する大規模抗議デモを立ち上げたのがイスラム学者会 議・国家ファトワ保護運動である。その後、バスキ氏は、 宗教冒涜罪で禁固2年の実刑判決を受け、 この騒動も終息するかに見えた。
それが今度は、ジョコ大統領本人に向かっているというわけだ。 ジャカルタ中心部では28日、デモの中心を担った強硬派の「ヒズブアッタハリル・インドネシア」が、非合法化されたことへの大規模な抗議集会が開かれた。イスラム教徒側は、ジョコ大統領が「弾圧的かつ独裁主義だ」と怒っている。
 私も東京でインドネシア人の研修生を扱う組合の組合長をしていたこともあり、イスラム教徒の信仰に対する敬虔さは良く知っている。問題はその信仰がイスラム国のような「不寛容」に汚染された時なのである。

北面武士

 


 

稲田防衛相と蓮舫民進党代表が辞任

自民党の稲田防衛相と野党、民進党の蓮舫代表が27日、相次いで辞任に追い込まれた。この国の女性政治家にはまだ未来はないのだろうか?

ピンクのスーツを着用して富士総合火力演習を視察する稲田防衛相 防衛省ホームページ
ピンクのスーツを着用して富士総合火力演習を視察する稲田防衛相 防衛省ホームページ
谢莲舫Twitterより
谢莲舫Twitterより

両人とも、いわば日本の政界を担う人物と見られていただけに同日の辞任は極めて象徴的な出来事と言っていいだろう。与野党の立場こそあれ、この二人に共通していることは、国会での発言の切れの悪さであった。稲田防衛相は、自衛隊でのPKOの日報問題発言が、二転三転したことが大きい。通常はその官庁が大臣の首が飛ばないように、あの手この手を尽くすものであるが、防衛省は一体どうしたのであろうか?
あまりにもお粗末な対応である。これでは稲田氏が可哀想と言えよう。お粗末な対応ぶりに、防衛省は次官と陸幕長が辞任する異常事態であるが、それも当然という気がする。
単に野党の追及だけで大臣の首を仕留めたのであれば「大殊勲」なのかもしれないが、民進党の蓮舫代表も同時に辞任するのであれば、「おあいこ」の感を否めない。
 蓮舫代表の辞任は一応は「都議選の敗北の責任を取った」ということであるが、やはりその背景には二重国籍問題がある。マスコミにも、まだ疑惑を指摘する声もある。蓮舫氏の代表辞任を受けて果たして誰が「火中の栗」

北面武士

 


 

建武中興の功臣、新田義貞公を偲ぶ

建武中興の功臣、新田義貞公を偲ぶ

新田義貞公像 分倍河原
新田義貞公像 分倍河原

所用で上京し、昨日は少し時間があったので、私の好きな武将の銅像に会いに分倍河原駅まで行って来ましたその武将とは、建武中興の功臣、新田義貞公である。新田義貞は、群馬県の新田庄の出身。足利氏とならび武家を統率する力のある家系であった。鎌倉幕府からの高い税金の要求に腹をたてている時に後醍醐天皇の子、護良親王から倒幕の呼び掛けがあったことで天皇方につくことになる。そして集まった20万の大軍を率いて戦ったのが、2日間におよぶ「分倍河原の合戦」だったのです。これに勝利し、鎌倉まで攻めこみ140年にわたる鎌倉幕府を滅ぼすのです。
その時の意気軒昂な義貞公の姿を模したのがこの銅像です。
この銅像は、京王線分倍河原駅の改札口を出て、ロータリーに向かう橋を渡ると見えて来ます。皆さんも近くに寄る機会があったら、是非とも新田義貞公に会いに行ってください。
 

北面武士

新田義貞公像 分倍河原
新田義貞公像 分倍河原

※南北朝時代南朝の忠臣、新田義貞公は今年で六百八十回忌を迎えた。菩提寺は、鎌倉時代に一遍上人が開いた称念寺(時宗の福井県坂井市)である。
義貞公は鎌倉時代、上野国新田荘(群馬県)の足利氏と並び立つ源氏の名家の嫡男として生まれた。
鎌倉幕府倒幕戦の折、分倍河原で繰り広げられた激戦で鎌倉方の北条泰家を破ったこと。分倍河原の戦いは鎌倉幕府が滅亡のきっかけとなった戦いである。

南朝の忠臣菊池一族を祀る菊池神社

菊池神社拝殿
菊池神社拝殿

菊池神社に行ってきました。勤皇に尽くし続けた菊池一族ゆかりのこの神社は、元城の本丸があった場所に建てられている。菊池市が眼下一望に見える高台にある。この日は、地元の皆さまが、ちのわくぐりの輪を作っておられた。

菊池神社 軍神松尾敬宇中佐の胸像
菊池神社 軍神松尾敬宇中佐の胸像

同神社境内には、軍神松尾敬宇中佐の銅像が安置されている。松尾中佐は、昭和17年5月、特殊潜航挺に乗り豪州シドニー軍港に突撃し、国難に殉じた。敵将グルート提督は、その武勇を讃え海軍葬をもってこれを葬った。神社のご祭神は、主神として菊池家12代・武時公、13代・武重公、15代・武光公である。菊池武時公は、後醍醐天皇の詔勅を奉じて決起し、九州探題・北条英時を討つべく一族郎党と共に探題邸に突入して、全員悲壮な戦死をとげた。いわば建武中興の先駆けであった。武重公、武光公も後醍醐天皇、子の懐良親王に仕え、南朝を支えた。
 菊池一族は元寇に際しても活躍している。弘安4年、元軍に対して防戦。元軍の船に乗り移って敵将を切り伏せた逸話が残っている。神社に隣接して歴史館が建っているが、刀の陳列品が見事で、これだけを見ても菊池一族の壮烈な精神が伝わって来る気がする。

北面武士

 

※菊池神社
熊本県菊池市、菊池を舞台に活躍した菊池一族の居城、菊池城の本丸跡にある。旧社格は別格官幣社で現在神社本庁の別表神社。社域の後方に丘の上には雲上宮があり、懐良親王・良成親王が祀られている。
【住 所】熊本県菊池市隈府1257
【電 話】0968-25-2549
【H P】http://xn--btw921c.net/

※軍神松尾敬宇中佐
大東亜戦争におけるシドニー湾攻撃で特殊潜航艇「甲標的」艇長として戦死。海兵66期。三池崇史監督のアニメ映画「平和への誓約」は松尾中佐の出撃を描いた作品である。

軍神松尾敬宇中佐
軍神松尾敬宇中佐

 


 

マクロン大統領の評価が高まっている

米国のトランプ大統領が国際的に孤立化を深めているなかで、フランスのマクロン大統領の評価が高まっている。米国メディアの中には、「大統領をトレードしたい」との声が出始めているほどだ

Emmanuel Macron and Brigitte Macron
Emmanuel Macron and Brigitte Macron

クロン大統領は、まだ就任2ヶ月目であるが、外交面で大活躍しており、現地マスコミの受けも良い。マクロン大統領は、欧州との関係がギクシャクしているトランプ大統領を先頃フランスに招き、両国の協調を確認した。マクロン氏が、トランプ氏との「直接の関係」を築くことで、トランプ氏が欧米間の秩序を離れ、中露と個別に関係を深める懸念を払拭したい意向
のようだ。前政権下ではさほど存在感のなかったフランスではあるが、マクロン大統領の「創造的な外交」によって、一躍脚光を浴びるようになった。
これに対し、米国のマスコミは、「米国民は、トランプ氏のパリ訪問で、いかに間違った人物を大統領に得たかを目にした」とトランプ大統領をさんざんにこき下ろしている。

北面武士

 


 

フェイクニュースと偏向マスコミ陣営に注意せよ

フェイク・ニュースと、安倍政権打倒を狙う偏向マスコミには注意せよ

イメージ 虚報報道に怒る読者
イメージ 虚報報道に怒る読者

最近「国賊・朝日新聞」を始めとする新聞、テレビの偏向報道がひどくなっている。もともと私は、大学卒業後は読売新聞の記者をしていた時期があっただけにマスコミの裏事情にもある程度は通じている。

それに関して言えば、国賊朝日新聞は、この会社の企業文化そのものが偏向しており、救いないような状態になっている。もともとが大学時代は左翼の学生運動をやっていた連中がそのまま朝日の記者になったケースが多いので、普通なら一般の会社のサラリーマンになって社会常識を
学ぶべきところが、全く社会通念を学ばないまま新聞記者になる。つまり頭の中は学生運動の「反権力闘争」の次元でストップしてしまうのだ。だから、当然のことながら保守政権の安倍内閣は打倒すべき対象となる。
それゆえ、安倍内閣に不利なフェイク・ニュースも堂々と流し、少しも恥じることがない。最近の例では加計学園の例がある。国会では愛知県の加戸前知事が、四国への獣医学部の新設を要請し続けていたという証言などマスコミに不利な証言は黙殺され続けた。しかもマスコミは肝心な事実を伝えずに、「疑惑は深まった」などと「空気」の造成に奔走するのだ。だが、これほど危険な印象操作はないのである。つまり彼らは事実を伝えず抽象的な言葉で国民の不信感を煽ろうとするのだ。
 一例を上げると、五年ほど前に私は、博多で高校の日比谷高校の九州地区の同窓会に出たことがあった。その時、私の同期で当時は朝日新聞の記者だったM君が私のことを「彼は高校時代から右翼だった」と一方的に決めつけたのである。一瞬、はてそうだったかな?と自分でも思ったほどだ。確かに私は、高校時代から日本的な心情は持ち続けてきた。でもそれだけである。
このような事実に基づかない印象操作が彼らの常套手段なのである。要注意のほどを。

北面武士

 


 

就任半年を迎えたトランプ大統領

トランプ大統領が、就任半年を迎えた。国内でのロシアゲート疑惑に加え、選挙公約だったオバマケアの改廃も共和党内の造反に会い手詰まり感が強い。外交では地球温暖化対策などで国際的な孤立感を深めている。どうやら「アメリカ・ファースト」もなかなかうまく行かないようだ

Donald_Trump_swearing_in_ceremony
Donald_Trump_swearing_in_ceremony

やはり大統領就任後半年間の評価は重要である。その大統領が、国内外で信頼される存在なのか否かで、今後の政権の影響力が大きく違ってくるからである。ましてや大国の米国であればなおさらだ。
トランプ大統領は、就任早々から国際的に物議をかもすような政策を次々と打ち出して行った。あるいはこれは側近で過激派と言われるバノン氏の構想に沿ったものだったのかもしれない。同氏の選挙戦略はズバリ的中したのだから政策でも功をそうすると考えたのだろう。しかし、実情は逆だった。
 度重なる失策と、それに対する非難は、四面楚歌の状況を生んでいる。トランプタワーの建つニューヨークでは毎週のように反トランプデモが繰り広げられ、支持率は歴代の大統領の中でも最低である。
しかし、心配なのは国際的な支持率の方だ。先のドイツで開かれたG20首脳会議においても地球温暖化対策を巡り米国とその他の国々との深い溝が鮮明になった。他の国々は温暖化対策の完全履行を求めているのに、米国は同調していない。もはや地球の異常な気象は、先の我が国の豪雨被害でも明らかだ。私たちの日常生活をも脅かしている状況である。でも世界の現実が見えないこのとんちんかん男は、何とかならないのだろうか…

北面武士

 


 

真の愛国者であった故劉暁波氏を想う

劉曉波氏の死は、改めて習近平独裁政権の闇を浮き上がらせていると共に、劉氏の偉大さを明瞭に位置付けている

Political Charter 08 Parade From Wikimedia Commons
Political Charter 08 Parade From Wikimedia Commons

劉氏は、元来シナの著作家で、北京師範大学文学部講師を経てオスロ大学、ハワイ大学、コロンビア大学などで教鞭を取っていた学者だった。
1989年にシナで民主化運動が始まると、いても立ってもいられなくなった劉氏は、教壇を去って帰国した。そしてオピニオン・リーダーとして運動の先頭に立ったのである。天安門広場では、他の知識人3人と一緒に学生たちの断食抗議に参加する。
天安広場に結集した学生や民衆をタンクで蹂躙したシナ共産党は、劉曉波氏を危険人物として逮捕・投獄する。他の多くのリーダーたちが欧米に出国許可される中で、1991年の釈放後も出国せずに文章を書き続けたのである。弾圧された人々が、運動から離脱したり、転向したりする中、なぜ劉曉波氏は国内に留まり、しかも信念を曲げなかったのであろうか?
それは、おそらくは劉氏が、本当にシナを愛していたからではないだろうか。このシナの郷土を愛し、ここに住む人々に対する限りない愛情が、必ずこの国も民主化されるとの強固な信念を培ったと考える
ほかないだろう。
その後、劉氏は、共産党一党独裁を否定する「08憲章」を発表して拘束されノーベル平和賞を受賞した。劉氏は先日、刑務所内で肝臓ガンで死去したが、まだ61歳の若さであっただけに、その早すぎる死が痛たまれる。
 劉氏の思想は、法廷で全世界に発信された。同氏は、法廷の場こそ自らの信念を伝える絶好の機会と考えたのだろう。もう10年近く前のことになるが09年12月23日、北京の第一中級人民法院で、劉氏は感動的な陳述を行った。
 「だが私は、この私の自由を剥奪した政権に対して変わりなく言おうー20年前の断食宣言において表明した信念、すなわち私には敵はいない、私には憎しみはない、というこの信念を固く守っているということを。私を監視し、制約し、逮捕し、尋問したすべての警察官、私を起訴した検察官、私に判決を下した裁判官、彼らはみな私の敵ではない。私は不法にも君らの監視、制約、逮捕、起訴、それに判決を受けたが、私は君らの職業と人格を尊重する。」というものであった。劉氏の言葉の中には、イデオロギーを超えた、宗教的とも言える寛容さがあったのである。この劉氏の思想こそ、最終的には共産党の強権を倒す武器になるのかもしれない…

北面武士

 

零八憲章

一、前言

今年是中國立憲百年,《世界人權宣言》公佈60週年,“民主牆”誕生30週年,中國政府簽署《公民權利和政治權利國際公約》10週年。在經歷了長期的人權災難和艱難曲折的抗爭歷程之後,覺醒的中國公民日漸清楚地認識到,自由、平等、人權是人類共同的普世價值;民主、共和、憲政是現代政治的基本製度架構。抽離了這些普世價值和基本政制架構的“現代化”,是剝奪人的權利、腐蝕人性、摧毀人的尊嚴的災難過程。 21世紀的中國將走向何方,是繼續這種威權統治下的“現代化”,還是認同普世價值、融入主流文明、建立民主政體?這是一個不容迴避的抉擇。

19 世紀中期的歷史巨變,暴露了中國傳統專制制度的腐朽,揭開了中華大地上“數千年未有之大變局”的序幕。洋務運動追求器物層面的進良,甲午戰敗再次暴露了體制的過時;戊戌變法觸及到製度層面的革新,終因頑固派的殘酷鎮壓而歸於失敗;辛亥革命在表面上埋葬了延續2000多年的皇權制度,建立了亞洲第一個共和國。囿於當時內憂外患的特定歷史條件,共和政體只是曇花一現,專制主義旋即捲土重來。器物模仿和製度更新的失敗,推動國人深入到對文化病根的反思,遂有以 “科學與民主”為旗幟的“五四”新文化運動,因內戰頻仍和外敵入侵,中國政治民主化歷程被迫中斷。抗日戰爭勝利後的中國再次開啟了憲政歷程,然而國共內戰的結果使中國陷入了現代極權主義的深淵。 1949年建立的“新中國”,名義上是“人民共和國”,實質上是“黨天下”。執政黨壟斷了所有政治、經濟和社會資源,製造了反右、大躍進、文革、六四、打壓民間宗教活動與維權運動等一系列人權災難,致使數千萬人失去生命,國民和國家都付出了極為慘重的代價。

二十世紀後期的“改革開放 ”,使中國擺脫了毛澤東時代的普遍貧困和絕對極權,民間財富和民眾生活水平有了大幅度提高,個人的經濟自由和社會權利得到部分恢復,公民社會開始生長,民間對人權和政治自由的呼聲日益高漲。執政者也在進行走向市場化和私有化的經濟改革的同時,開始了從拒絕人權到逐漸承認人權的轉變。中國政府於1997年、 1998年分別簽署了兩個重要的國際人權公約,全國人大於2004年通過修憲把“尊重和保障人權”寫進憲法,今年又承諾制訂和推行《國家人權行動計劃》。但是,這些政治進步迄今為止大多停留在紙面上;有法律而無法治,有憲法而無憲政,仍然是有目共睹的政治現實。執政集團繼續堅持維繫威權統治,排拒政治變革,由此導致官場腐敗,法治難立,人權不彰,道德淪喪,社會兩極分化,經濟畸形發展,自然環境和人文環境遭到雙重破壞,公民的自由、財產和追求幸福的權利得不到製度化的保障,各種社會矛盾不斷積累,不滿情緒持續高漲,特別是官民對立激化和群體事件激增,正在顯示著災難性的失控趨勢,現行體制的落伍已經到了非改不可的地步。

 
二、我們的基本理念

當此決定中國未來命運的歷史關頭,有必要反思百年來的現代化歷程,重申如下基本理念:

自由:自由是普世價值的核心之所在。言論、出版、信仰、集會、結社、遷徙、罷工和遊行示威等權利都是自由的具體體現。自由不昌,則無現代文明可言。

人權:人權不是國家的賜予,而是每個人與生俱來就享有的權利。保障人權,既是政府的首要目標和公共權力合法性的基礎,也是“以人為本”的內在要求。中國的歷次政治災難都與執政當局對人權的無視密切相關。人是國家的主體,國家服務於人民,政府為人民而存在。

平等:每一個個體的人,不論社會地位、職業、性別、經濟狀況、種族、膚色、宗教或政治信仰,其人格、尊嚴、自由都是平等的。必須落實法律面前人人平等的原則,落實公民的社會、經濟、文化、政治權利平等的原則。

共和:共和就是“大家共治,和平共生”,就是分權制衡與利益平衡,就是多種利益成分、不同社會集團、多元文化與信仰追求的群體,在平等參與、公平競爭、共同議政的基礎上,以和平的方式處理公共事務。

民主:最基本的涵義是主權在民和民選政府。民主具有如下基本特點:(1)政權的合法性來自人民,政治權力來源於人民;(2)政治統治經過人民選擇,(3)公民享有真正的選舉權,各級政府的主要政務官員必須通過定期的競選產生。(4)尊重多數人的決定,同時保護少數人的基本人權。一句話,民主使政府成為”民有,民治,民享”的現代公器。

憲政:憲政是通過法律規定和法治來保障憲法確定的公民基本自由和權利的原則,限制並劃定政府權力和行為的邊界,並提供相應的製度設施。

在中國,帝國皇權的時代早已一去不復返了;在世界範圍內,威權體制也日近黃昏;公民應該成為真正的國家主人。祛除依賴“明君”、“清官”的臣民意識,張揚權利為本、參與為責的公民意識,實踐自由,躬行民主,尊奉法治,才是中國的根本出路。

 

三、我們的基本主張

藉此,我們本著負責任與建設性的公民精神對國家政制、公民權利與社會發展諸方面提出如下具體主張:

1、修改憲法:根據前述價值理念修改憲法,刪除現行憲法中不符合主權在民原則的條文,使憲法真正成為人權的保證書和公共權力的許可狀,成為任何個人、團體和黨派不得違反的可以實施的最高法律,為中國民主化奠定法權基礎。

2、分權制衡:構建分權制衡的現代政府,保證立法、司法、行政三權分立。確立法定行政和責任政府的原則,防止行政權力過分擴張;政府應對納稅人負責;在中央和地方之間建立分權與製衡制度,中央權力須由憲法明確界定授權,地方實行充分自治。

3、立法民主:各級立法機構由直選產生,立法秉持公平正義原則,實行立法民主。

4、司法獨立:司法應超越黨派、不受任何干預,實行司法獨立,保障司法公正;設立憲法法院,建立違憲審查制度,維護憲法權威。儘早撤銷嚴重危害國家法治的各級黨的政法委員會,避免公器私用。

5、公器公用:實現軍隊國家化,軍人應效忠於憲法,效忠於國家,政黨組織應從軍隊中退出,提高軍隊職業化水平。包括警察在內的所有公務員應保持政治中立。消除公務員錄用的黨派歧視,應不分黨派平等錄用。

6、人權保障:切實保障人權,維護人的尊嚴。設立對最高民意機關負責的人權委員會,防止政府濫用公權侵犯人權,尤其要保障公民的人身自由,任何人不受非法逮捕、拘禁、傳訊、審問、處罰,廢除勞動教養制度。

7、公職選舉:全面推行民主選舉制度,落實一人一票的平等選舉權。各級行政首長的直接選舉應制度化地逐步推行。定期自由競爭選舉和公民參選法定公共職務是不可剝奪的基本人權。

8、城鄉平等:廢除現行的城鄉二元戶籍制度,落實公民一律平等的憲法權利,保障公民的自由遷徙權。

9、結社自由:保障公民的結社自由權,將現行的社團登記審批制改為備案製。開放黨禁,以憲法和法律規範政黨行為,取消一黨壟斷執政特權,確立政黨活動自由和公平競爭的原則,實現政黨政治正常化和法制化。

10、集會自由:和平集會、遊行、示威和表達自由,是憲法規定的公民基本自由,不應受到執政黨和政府的非法干預與違憲限制。

11、言論自由:落實言論自由、出版自由和學術自由,保障公民的知情權和監督權。制訂《新聞法》和《出版法》,開放報禁,廢除現行《刑法》中的”煽動顛覆國家政權罪”條款,杜絕以言治罪。

12、宗教自由:保障宗教自由與信仰自由,實行政教分離,宗教信仰活動不受政府乾預。審查並撤銷限製或剝奪公民宗教自由的行政法規、行政規章和地方性法規;禁止以行政立法管理宗教活動。廢除宗教團體(包括宗教活動場所)必經登記始獲合法地位的事先許可製度,代之以無須任何審查的備案製。

13、公民教育:取消服務於一黨統治、帶有濃厚意識形態色彩的政治教育與政治考試,推廣以普世價值和公民權利為本的公民教育,確立公民意識,倡導服務社會的公民美德。

14、財產保護:確立和保護私有財產權利,實行自由、開放的市場經濟制度,保障創業自由,消除行政壟斷;設立對最高民意機關負責的國有資產管理委員會,合法有序地展開產權改革,明晰產權歸屬和責任者;開展新土地運動,推進土地私有化,切實保障公民尤其是農民的土地所有權。

15、財稅改革:確立民主財政和保障納稅人的權利。建立權責明確的公共財政制度構架和運行機制,建立各級政府合理有效的財政分權體系;對賦稅制度進行重大改革,以降低稅率、簡化稅制、公平稅負。非經社會公共選擇過程,民意機關決議,行政部門不得隨意加稅、開徵新稅。通過產權改革,引進多元市場主體和競爭機制,降低金融准入門檻,為發展民間金融創造條件,使金融體系充分發揮活力。

16、社會保障:建立覆蓋全體國民的社會保障體制,使國民在教育、醫療、養老和就業等方面得到最基本的保障。

17、環境保護:保護生態環境,提倡可持續發展,為子孫後代和全人類負責;明確落實國家和各級官員必須為此承擔的相應責任;發揮民間組織在環境保護中的參與和監督作用。

18、聯邦共和:以平等、公正的態度參與維持地區和平與發展,塑造一個負責任的大國形象。維護香港、澳門的自由制度。在自由民主的前提下,通過平等談判與合作互動的方式尋求海峽兩岸和解方案。以大智慧探索各民族共同繁榮的可能途徑和製度設計,在民主憲政的架構下建立中華聯邦共和國。

19、轉型正義:為歷次政治運動中遭受政治迫害的人士及其家屬,恢復名譽,給予國家賠償;釋放所有政治犯和良心犯,釋放所有因信仰而獲罪的人員;成立真相調查委員會,查清歷史事件的真相,釐清責任,伸張正義;在此基礎上尋求社會和解。

 

四、結語

中國作為世界大國,作為聯合國安理會五個常任理事國之一和人權理事會的成員,理應為人類和平事業與人權進步做出自身的貢獻。但令人遺憾的是,在當今世界的所有大國里,唯獨中國還處在威權主義政治生態中,並由此造成連綿不斷的人權災難和社會危機,束縛了中華民族的自身發展,制約了人類文明的進步——這種局面必須改變!政治民主化變革不能再拖延下去。

為此,我們本著勇於踐行的公民精神,公佈《零八憲章》。我們希望所有具有同樣危機感、責任感和使命感的中國公民,不分朝野,不論身份,求同存異,積極參與到公民運動中來,共同推動中國社會的偉大變革,以期早日建成一個自由、民主、憲政的國家,實現國人百餘年來鍥而不捨的追求與夢想。

 

(和訳文)

一.前文

今年は中国立憲100周年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年、「公民権利と政治権利国際公約」10周年の年である。長きに亘る人権災害と艱難曲折の抗争を経て、覚醒した中国公民は自由・平等・人権が人類共通の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度構築であることを日増しにはっきりと認識するようになった。これら普遍的価値と政治制度の基本的構築から引き離されてきた「”現代化”は、人としての権利の剥奪し、人間性の腐蝕させ、人としての尊厳の破壊してきた災難のプロセスだった。21世紀の中国はどこに向かうのか。今のような権威主義的な統治の下での”現代化”を継続するのか。それとも普遍的な価値を認め、主流文明に融け込み、民主的な政体を打ち立てるのか。これは回避し難い選択である。

19世紀中期の歴史の激変により、中国の伝統的専制制度の腐朽が明るみに出、中華大地における”数千年来類を見ない大変局”の序幕が開かれた。洋務運動においては物質面の改善が追求されたが、甲午戦争(日清戦争)の敗北でまたしても体制の古さが明るみに出た。戊戌の変法では制度面での革新にまで手が伸びたが、頑迷な保守派の残酷なまでの鎮圧に遭い失敗に終わった。辛亥革命では2000年以上に及んだ皇権制度を表面上葬り去り、アジア初の共和国が建国された。当時の内憂外患という特殊な歴史的条件から共和政体は一時のものに終わり、専制主義が捲土重来した。物質面の模倣と制度革新の失敗により、国民は文化の病根を深く省み、”科学と民主”を御旗とする”五四”新文化運動が起こるが、内戦の頻発と外敵の侵入のため中国政治の民主化は中断を迫られた。抗日戦争に勝利した中国は再度憲政への道を開いたが、国共内戦の結果中国は現代全体主義のどん底へと陥っていった。1949年に建国された”新中国”は、名前こそ”人民共和国”だがその実は”党の天下”である。政権政党は政治・経済・社会の全ての資源を壟断し、反右派闘争、大躍進、文化大革命、六四天安門事件や、宗教活動及び維権運動の弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千数万の命が奪われ、国民も国家も無残なつけを払わさせられた。

20世紀後半の”改革開放”により、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的な全体主義から抜け出し、民間の富と民衆生活水準は大幅に改善され、個人の経済の自由と社会権利を一部回復し、公民社会が成長を始め、人々の間で人権と政治的自由を求める声が日増しに高まった。為政者も市場化・私有化へ向けた経済改革を行うと同時に、人権を拒絶する方針から次第に人権を認める方針へと転換する。中国政府は1997年、1998年の2回にわたって重要な国際人権公約に署名し、全国人民代表会議で2004年、「人権を尊重し、保障する」という文言を憲法に加える改憲が承認され、今年更に「国家人権行動計画」を制定・推進することが承認された。しかし、これらの政治的な進歩も今のところ大部分は文字上だけのものにとどまっている。法律あって法治無く、憲法あって憲政無く、というのが誰の目にもはっきりとした政治の現実である。為政者集団はなお権威主義的な統治を堅持・継続し、政治変革を拒んでいる。このことから、官界が腐敗し、法治が妨げられ、人権が霞み、道徳が失われ、社会が両極に分化し、経済が奇形の発展を見せ、自然環境と文化環境が幾重にも破壊され、公民の自由・財産と幸福を追求する権利が制度化された保障を得られず、各種の社会矛盾が絶えることなく積み重なり、不満が膨らみ続け、特に官民の対立と群衆事件が激増し、破滅的な制御不能の趨勢に陥っている。現行体制の立ち遅れぶりはもはや改めないでは済まない段階に至っている。

 

二.我々の基本理念

中国の未来の運命を決定するこの歴史の瀬戸際に当たって、百年来の現代化のプロセスを省み、以下の基本理念を重ねて示す必要がある。

自由:自由は普遍的価値の核心のありかである。言論、出版、信仰、集会、結社、移動、ストライキ及びデモ行進等の権利はいずれも自由を具体的に体現するものである。自由が栄えることがなければ、現代文明など無いと言っていい。

人権:人権は国によって与えられるものではなく、各個人が生まれながらに有し、享受する権利である。人権を保障することは、政府の主要な目標であり公権力の合法性の基礎であると同時に、「人を以て根本と為す」の内在的な要求でもある。これまで各回の中国の災難は全て政府当局が人権を無視してきたことと密接に関係している。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

平等:ひとりひとりの個人は社会的地位、職業、性別、経済状況、種族、肌の色、宗教或いは政治的信条の別を問わず、その人格、尊嚴、自由はみな平等である。法律によって人々の平等の原則を確固たるものとし、公民の社会、経済、政治的権利の平等の権利を確固たるものとしなければならない。

共和:共和とは「みなで共に治め、平和に共生する」ということであり、分権によるパワーバランス、利益のバランスということであり、多様な利益・コスト、異なる社会集団、多元な文化と信仰の追求の集まりであり、平等な参与、公平な競争、共同の政事議論の基礎の上、平和な方式で公共事務を処理するものである。

民主:最も基本的な意味は、主権在民と民選政府ということである。民主には以下の基本的な特徴がある。(1)政権の合法性は人民に由来し、政治権力は人民を源とする。(2)政治・統治は人民の選択を経て行われる。(3)公民は正真正銘の選挙権を有し、各級政府・自治体の主要な政務官員は定期的な選挙戦を通じて生み出されなければならない。(4)多数派の決定を尊重し、同時に少数派の基本的人権を保護する。
 一言で言えば、民主は政府を”民有、民治、民享”の現代的な公共機関たらしめるものである。

憲政:憲政は法律の規定と法治によって憲法が確定した公民の基本的自由と権利の原則を保障し、政府の権力と行為の境界を制限・画定し、相応の制度・設備を提供するものである。

中国では、帝国皇権の時代はとうの昔に過ぎ去って再び戻ることはない。世界というスパンから見て、権威主義的な体制も黄昏を迎えている。公民は正真正銘の国家の主人とならなければならない。”明君”や”清官”に依存する臣民意識を捨て去り、権利を根本とし参与して責任を負うという公民意識を育み、自由を実践し、民主を躬行し、法治を尊奉することこそ中国の根本的な活路なのである。

 

三.我々の基本的主張

これに基づき、我々は責任及び建設的な公民精神に則り、国家の政治制度・公民権利及び社会発展といった諸方面に向けて以下の具体的な主張を提示する。

1. 憲法改正:前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法にある主権在民の原則と合致しない条文を削除し、憲法を人権の保証書・公共権力の許可証そのものとし、全ての個人・団体・党派が違反すべかざる、実施可能な最高法律とし、中国民主化のために法権の基礎を打ち立てるものとする。

2. 分権とチェック・アンド・バランス:分権とチェック・アンド・バランスの現代的政府を樹立し、立法・司法・行政の三権分立を保障する。法に基づく行政と責任ある政府の原則を確立し、行政権力の過度な拡張を防止する。政府は納税者に対し責任を負う。中央と地方との間に分権とチェック・アンド・バランスの制度を打ち立て、中央権力は憲法による明確な制限の下権力を与えられ、地方は存分に自治を実行する。

3. 民主的な立法:各級立法機構は直接選挙によって生み出され、公平・正義の原則に則り、民主的な立法を実行する。

4. 司法の独立:司法は党派に依存しない、いかなる干渉も受けないものでなければならず、司法の独立を実行し、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設け、違憲審査制度を打ち立て、憲法の権威を維持・保護する。国家の法治に対する重大な危害を与える各級(共産)党の政法委員会を早期に廃止し、公共機関の私用を回避する。

5. 公共機関の公用:軍隊の国家化を実現させ、軍人は憲法に忠誠を尽くし、国家に忠誠を尽くさなければならず、政党組織は軍隊から身を引かねばならず、軍隊の職業化のレベルを上げなければならない。警察も含め、全ての公務員は政治的な中立を保たなければならない。公務員採用における党派による差別を撤廃し、党派の別なく平等に採用しなければならない。

6. 人権の保障:人権を切実に保障し、人としての尊厳を維持・保護する。最高民意機関に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府による公権濫用・人権侵犯を防止し、とりわけ公民の人身の自由を保障しなければならず、いかなる人も不法な逮捕、拘禁、召喚、審問、処罰を受けず、労働教養制度を撤廃する。

7. 公職選挙:民主的な選挙制度を全面的に推し進め、一人一票の平等な選挙権を確立させる。各級行政首長の直接選挙は制度化して一歩一歩推し進められなければならない。定期的な自由競争による選挙と法で定められた公共の職務に対する公民の参選は剥奪すべからざる基本的人権である。

8. 都市部と農村部の平等:現行の都市部・農村部の二元戸籍制度を廃止し、公民が一律に平等な憲法の権利を確立し、公民の自由な移動の権利を保障する。

9. 結社の自由:公民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記の審査・許可制を届出制に改める。結党の禁止を解除し、憲法と法律によって政党行為の規範を定め、一党による執政特権壟断を解消し、政党活動の自由と公平な競争の原則を確立させ、政党政治の正常化と法制化を実現させる。

10. 集会の自由:平和的な集会、行進、デモ及び自由の表現は、憲法が規定する公民の基本的自由であり、政権政党や政府の不法な干渉と違憲な制限を受けてはならない。

11. 言論の自由:言論の自由・出版の自由・学術の自由を確固たるものとし、公民の情報を知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の禁制を解除し、現行「刑法」中の”国家政権転覆扇動罪”の条文を削除し、言論を以て罪となすことを途絶えさせる。

12. 宗教の自由:宗教の自由と信仰の自由を保障し、政教分離を実行し、宗教・信仰の活動は政府の介入を受けない。公民の宗教の自由を制限若しくは剥奪する行政法規、行政定款、地方条例を審査並びに撤廃し、行政立法によって宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体(宗教活動の場を含む)が登記を経て初めて合法的な地位を獲得する従前の許可制度を廃止し、いかなる審査も伴わない届出制に代える。

13. 公民教育:一党統治に奉仕させ、濃厚な意識・形態・色彩を帯びた政治教育及び政治試験を解消し、普遍的価値と公民の権利を根本とする公民教育を推し広め、公民意識を確立させて社会に奉仕する公民の美徳を唱道する。

14. 財産の保護:私有財産の権利を確立・保護し、自由で開放された市場経済制度を実行し、創業の自由を保障し、行政による壟断を解消する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、財産権改革を合法的に順序だてて展開し、財産権の帰属先と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、公民、とりわけ農民の土地所有権を切実に保護する。

15. 財政・税制改革:民主的な財政を確立し、納税者の権利を保障する。権利と責任の明確な公共財政制度の仕組みと運営メカニズムを打ち立て、各級政府・自治体に合理的で有効な財産分権体系を打ち立てる。税率の低減、税制の簡素化、公平な税負担といった賦税制度の大改革を行う。行政部門は、社会の公共的な選択のプロセス・民意機関の決議を経ずに随意に税を加えたり新しい税を開いて徴収したりすることはできない。財産権改革を通じて、多元な市場の主体と競争のメカニズムを導入し、金融参入のハードルを下げ、民間金融発展のための条件を創造し、金融体系にいかんなく活力を発揮させる。

16. 社会保障:国民全体をカバーする社会保障体制を打ち立て、教育・医療・養老及び就業等の方面で国民が最も基本的な保障を得られるようにする。

17. 環境保護:生態環境を保護し、持続可能な発展を提唱し、子孫・後代及び全人類のために責任を負う。国家及び各級官員がこのために引き受けなければならない相応の責任を明確にし、確固たるものとする。民間組織が環境保護において参与・監督する作用を発揮させる。

18. 連邦共和:平等・公正の態度を以て地区の平和と発展の維持に参与し、一個の責任ある大国イメージを創り出す。香港・マカオの自由制度を維持する。自由・民主の前提の下、平等な談判と協力的な対話の方式を経て(台湾)海峡両岸の和解計画を追求する。大いなる智慧を以て各民族共同繁栄の可能な道筋と制度設計を模索し、民主・憲政のシステムの下、中華連邦共和国を建立する。

19. 正義の転換:歴代の政治運動において政治的迫害を受けた人士及びその家族に対し、名誉を回復し、国家賠償を行う。全ての政治犯と良心の囚人を釈放し、信仰を理由に罪を着せられた全ての人員を釈放する。真相調査委員会を設立し、歴代の事件の真相を明らかにし、責任を整理し、正義を伸張させる。この基礎の上に、社会の和解を追求する。

結び

中国は世界の大国として、国連安保理の五常任理自国の一つそして人権理事会のメンバーとして、人類平和の事業と人権の進歩のために自身による貢献を行わなければならない。しかし遺憾なことに、現在世界のあらゆる大国の中で、中国のみが今なお権威主義的な政治生態の中にあり、そしてそのために人権災難と社会危機が絶えず発生し、中華民族の自身の発展を束縛し、人類文明の進歩を制約してきた――こうした局面は改変されなければならない! 政治民主化の変革はこれ以上先延ばしはできない。

このため、我々は勇敢なる実践という公民精神に基づき、「08憲章」を公布する。我々は、同様の危機感・責任感・使命感を抱いている全ての中国公民が、政府と民間の分なく、身分を問わず、小異を残して大同に就き、積極的に公民運動に参与して、中国社会の偉大な変革を共に推し進め、一日も早く一個の自由・民主・憲政の国家を打ち立て、国人が100余年の間粘り強く抱き続けてきた追求と夢を実現することを希望する。              (※訳文:憧れの大地HPより)

 


 

支那ではくまのプーさんまで災難

劉曉波氏の死去を巡りシナ当局は、さまざまな報道規制をしているが、そのとばっちりが人気キャラクターの熊のプーさんにまで及んでいる。どうやらシナ当局の恐怖心は拡大し、米国生まれの漫画のキャラクターにまで及ぶ平常でないレベルにまで達したようだ。いよいよ習近平政権の末期症状の現れか?

クマのプーさん習近平 パンパカ工務店Twitterより
クマのプーさん習近平 パンパカ工務店Twitterより

 

劉曉波氏の死去の報道は世界を駆け巡り、SNSでは世界中から追悼のメッセージが寄せられている。当然非難の矛先は習近平政権に向けられることになる。そこで規制当局は、習主席をイメージする様々な言葉、画像を徹底して取り締まっている。たまたま熊のプーさんの体型が習主席に似ていることが規制の理由らしい。だとすれば、とんだとばっちりを受けていると言わざるを得ない。
シナのインターネット上はもちろんのこと、今やプーさんの画像は見られない。その被害は米国など海外にまで拡大している。
 一説には、劉曉波氏がプーさんの絵のついたコップを利用していたためだ、と言われている。いずれにせよ、民衆は様々な言葉、画像を代案として考えて来るものでその間、習政権に対する怒りだけが増大するのだ。

北面武士

 


 

防人の防御陣地跡 鞠智(キクチ)城

私はこの連休中に、昔の防人の防御陣地跡に行って来ました。場所は熊本県山鹿市の近くの山上です。祖国の危機に立ち向かった人々の意気は、昔も今も変わりはありませんでした

鞠智城跡の八角形鼓楼 熊本県山鹿市
鞠智城跡の八角形鼓楼 熊本県山鹿市

この防御陣地は鞠智城と呼ばれ、7世紀後半に作られたものです。菊池市から3キロの地点にあります。
 当時、大和朝廷は朝鮮半島の百済と親交を結んでいました。その百済が、唐と新羅の連合軍により660年に滅ぼされます。遺臣たちが百済の復興を狙い、これを支援した中大兄皇子が百済に派兵した。だが、唐と新羅の連合軍との白村江の戦いで、倭軍は大敗を喫した。
その後、「唐が攻めて来る」といった噂が流れ、九州から西日本各地で城を築き防御体制を固めるに至ったのである。
 鞠智城は、福岡県の大野城などの前線基地に食料や武器、兵士などを供給する支援基地だったようだ。遺跡が発掘され、現在は八角型の鼓楼や兵舎が復元されている。丘の上には、当時の防人の銅像が立っており、眼下を見下ろしている。
しかし、先の大戦のような敵を目前にした緊迫感はなく、読んでいる歌も、「父母が頭かきなて幸あれて言いし言葉ぜ忘れかねつる」と、なんとなくほのぼのしている。

北面武士

鞠智城 温故創生之碑 中央に防人、前面に防人の妻と子、西側に築城を指導した百済の貴族、東側に八方ヶ岳に祈りを捧げる巫女、北側には一対の鳳凰
鞠智城 温故創生之碑 中央に防人、前面に防人の妻と子、西側に築城を指導した百済の貴族、東側に八方ヶ岳に祈りを捧げる巫女、北側には一対の鳳凰

※鞠智城(朝鮮式山城)
白村江の戦いで大敗した大和朝廷が、唐の侵攻に備え西日本各地に築いた城の一つである。大宰府とその防衛拠点の大野城・基肄(きい)城の支援基地であった。
【施 設】歴史公園鞠智城・温故創生館
【住 所】熊本県山鹿市菊鹿町米原443-1
【電 話】0968-48-3178 FAX/0968-48-3697
【H P】http://www.kofunkan.pref.kumamoto.jp/kikuchijo/

 

※白村江(はくすきのえ)の戦い
660年、百済が唐軍に敗れ滅亡した。百済遺民が大和朝廷に百済復興を嘆願し、中大兄皇子(後の天智天皇)が承諾し出兵。
天智2年夏(663年)に朝鮮半島の白村江(現在の韓国忠清南道錦江河口付近)で行われた、大和朝廷軍・百済遺民の連合軍と、唐(中国)・新羅(韓国)連合軍との戦争。