監獄支那大陸となった超監視社会の現実

独裁者・習近平支配下のシナが先月15日、告発専用のウェブサイトを開設したことで、シナはますます自由度の少ない「超監視社会」になっている

イメージ 監獄支那大陸の地図

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このサイトは、外国人スバイや分離独立主義者と疑われる者を市民が通報できるようにしている。
通報されうる犯罪は、
1、他国との共謀、
2、国家分断の計画、
3、噂や中傷による国家転覆の扇動など。
4、その他に「宗教を通じて国家の安全を脅かす活動に携わった」者も対象だ。

通報者の身元は秘匿され、これに対する報酬金も支払わるという。金額は不明だが、これまではスバイに対する情報提供者は1万~50万元(約17万~852万円)の報酬金が与えられている。

こうした密告サイトの欠点は、国民が誰から、いつ密告されるか分からず、お互いに疑心暗鬼になることである。

つまり、そうした相互不信の社会がもたらす弊害ははかり知れないほど大きい。

恐らくは、そうした弊害よりも習独裁体制の強化の方を選んだということだろう。

しかし、国民の発言の自由を束縛し、締め付けを強化すればするほど、人々は息苦しくなる。

その結果、体制の崩壊が始まるのが歴史の教訓である。果たして習独裁体制はいつまで持つのだろうか?

               
北面武士