憲法96条の論点

 

“憲法抜粋”

第９章　改　正

第96条　この憲法の改正は、各議院の総議員の３分の２以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

２　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。

 

日本の憲法改正のハードルは高い

　憲法96条が定める憲法改正の要件は、

①　衆参両院の総議員の３分の２以上で憲法の改正を「発議」＝ 国民に提案

②　国民投票によって過半数の賛成を得ること

を改正の条件とし、憲法改正のためには二重のハードルを乗り越える必要がある。

 

Step１　両院それぞれの「３分の２」というハードル

Step２　国民投票での過半数獲得というハードル

 

　したがって、日本で憲法改正のハードルは、諸外国を見ても他の法令よりも高い。

　憲法改正をクリアすべきステップとして、日本のように国民投票を含む国もあれば、国民投票は求めていないものの、別途ハードルを設けている国もある。

　なお、イギリスは憲法の位置づけが異なり、比較的簡単に憲法を改正することのできる軟性憲法である。

 

「軟性憲法」と「硬性憲法」
　権力を抑制する役割を担う憲法は、時の権力者（政権与党）によって容易に変更されてしまうと、歯止めにならないので、憲法の改正には高いハードルが課されることになる。

　このように変更が難しい憲法のことを硬性憲法と呼び、比較的簡単に憲法を改正することのできる軟性憲法と対比される。
　軟性憲法を持つのはイギリスなど一部の国のみで、国際的にみても多くが硬性憲法となっている。

 

96条の「部分緩和」論について

　96条の部分緩和とは、条文ごとに改正の発議要件に差をつけるという考え方であり、海外ではスペインやカナダなどで採用されている。

　日本の憲法改正論議にあてはめれば、平和主義や基本的人権、国民主権などに関する、重要な条文の改正の発議要件は3分の1という高いハードルを維持し、それ以外の条文について要件を緩和するという考え方になる。

 

96条改正「賛成派」と「反対派」の主な主張

　憲法の改正要件を緩和することに対する主張を整理する。

 

改正賛成派の主な主張

・ 96条の改正要件は世界的に見てもハードルが高い

・ 一度も憲法を改正していないのは、改正ハードルが高い証拠である

・ 時代の変化に対応するには緩和が必要である

・ まず多くの党が賛成できる96条から改正するのは現実的

・ 発議要件を緩和しても、最終決定権はあくまで国民投票である

・ 国民に改正案の是非を問うこともできない状態を放置できない

などが挙げられる。

 

改正賛成派の主な主張

・ 96条の改正要件は世界的に見ても特別高いわけではない

・ 一度も憲法を改正していないのは、政治エネルギーが未熟なため

・ 憲法改正には厳格な要件が必要で、それ自体に意義がある

・ 改正すべき条文があれば中身を論じ３分の２と向き合え

・ 発議要件を過半数にすれば、権力の歯止めにならない

・ 国民投票では賛否しか表明できない
などが挙げられる。